訂正四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界景気がコロナ禍の鎮静化と再拡大の波状的な繰り返し等により、景気改善国と不振国が併存しつつも徐々に明るさを取り戻したことを受け、国内景気は製造業を中心に電子部品の供給不足、国際物流の停滞等のリスクはあるものの、輸出の回復等を梃に業績が上向き、ワクチン接種効果の浸透等とも相俟って景況感は総じて改善基調で推移しました。その一方でインバウンド需要の消失、長引く営業制限・行動規制等の影響を強く受けている観光・宿泊・飲食業等は、本格的な回復には至らず、景気動向の先行きはエネルギー資源価格の高騰や新変異コロナウイルスの感染拡大なども重なり、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、公共工事分野においては発注案件が足元で低下傾向となる一方、民間工事分野においては、堅調な住宅需要や製造業を中心とした設備投資に支えられ案件数は底堅いものの、大都市圏の大型案件の減少による大手ゼネコンの地方案件への進出、資材価格の高騰・高止り等から収益性に陰りが出始めているほか、慢性的な人手不足による人件費の増大も懸念され、先行きは予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては28,705百万円(前年同四半期は25,138百万円)となりました。損益面では、営業利益1,320百万円(前年同四半期は689百万円)、経常利益1,373百万円(前年同四半期は749百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円(前年同四半期は546百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金等が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ705百万円増の28,149百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金、不動産事業受入金等が増加しましたが、未払法人税等、入会保証預り金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ639百万円減の16,138百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ1,345百万円増の12,011百万円となり、自己資本比率は42.7%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は21,936百万円(前年同四半期は18,314百万円)、営業利益は1,618百万円(前年同四半期は1,181百万円の営業利益)となりました。
(土木事業)
完成工事高は6,589百万円(前年同四半期は6,520百万円)、営業利益は673百万円(前年同四半期は660百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は179百万円(前年同四半期は199百万円)、営業利益は42百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他の事業の売上高はありませんでした(前年同四半期は105百万円)。営業損失は4百万円(前年同四半期は19百万円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。