当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長等に支えられて今後も堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資も大型都市再開発、老朽施設等の更新・リニューアルや堅調な住宅市場等による一定需要は期待できるものの、収益環境は資材価格の急騰による建設費の増加や建設技術・技能者の慢性的な不足に伴う人件費の上昇圧力等が以前にも増して強まりつつあり、今後一段と厳しい状況下に置かれるものと思われます。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,463百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。損益面につきましては、営業利益289百万円(前年同四半期比34.8%減)、経常利益354百万円(前年同四半期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ475百万円減の27,004百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ614百万円減の14,768百万円となりました。
2022/08/05 15:00
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