当社グループが中核事業とする建設業界の受注・収益環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長や社会インフラの長寿命化需要等に支えられ概ね堅調に推移しているものの、民間建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連投資、設備更新投資等が一巡したことに加え、建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増大が引き合い案件の減少要因となり、価格競争が再燃化し始めていること等から共により厳しい状況に転じつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,874百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。損益面では、営業利益500百万円(前年同四半期比35.5%減)、経常利益574百万円(前年同四半期比30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ408百万円減の27,071百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ694百万円減の14,688百万円となりました。
2022/11/07 15:00