無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額35,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2023/06/26 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,492,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額14,659,479千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額86,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/06/26 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2023/06/26 10:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

2023/06/26 10:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	3,354,608	3,248,288
無形固定資産	52,131	41,845
減損損失	46,121	-

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

2023/06/26 10:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	3,717,348	3,646,724
無形固定資産	97,438	70,060
減損損失	46,121	-

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。

2023/06/26 10:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

2023/06/26 10:00