当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資については発注時期の遅れは見られるものの確実に実施されており、民間投資も企業の堅調な設備投資意欲に支えられ、大型倉庫等の物流施設・半導体関連工場等の新設需要を中心に一定水準の引き合いが維持されています。一方、収益環境は、高止まりを続ける建設資材価格、流通コスト・労務費の上昇等が既に下押し要因になっているうえ、今後は働き方改革の完全実施に伴う諸経費の増加等もマイナス要因に加わるため今後の業績動向は予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては20,372百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。損益面では、営業利益1,139百万円(前年同四半期比127.7%増)、経常利益1,169百万円(前年同四半期比103.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益844百万円(前年同四半期比91.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、不動産事業支出金が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ6,468百万円減の25,929百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ7,270百万円減の12,250百万円となりました。
2023/11/07 15:00