当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移しているものの、収益環境は建設資材価格の高止まりや人手不足による輸送費・労務人件費の上昇に「建設業の2024年問題」への対応コストの増加等も加わり、収益の下押し圧力は依然として強まる状況が続いています。このため当業界の今後の業績動向は押し並べて楽観視できない状況下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては21,580百万円(前年同期比5.9%増)となりました。損益面では、営業利益860百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益919百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益601百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ419百万円減の30,169百万円となりました。負債は、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ792百万円減の15,348百万円となりました。
2024/11/08 15:30
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