- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△1,638,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額11,352,608千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額79,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
2025/06/23 10:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,957,829千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額15,417,285千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額71,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
2.セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/23 10:03 - #3 主要な設備の状況
(注)土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借料は4,833千円であり、土地の面積については()内に外書きで示しています。
2025/06/23 10:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2025/06/23 10:03 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 販売用不動産 | 2,987千円 | 2,987千円 |
| 建物・構築物 | 435,131 | 584,439 |
| 土地 | 900,348 | 1,000,089 |
担保付債務は、次のとおりです。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物の当期増加額の89,653千円は新規取得によるものです。当期減少額の3,921千円は除却、15,683千円は売却によるものです。
土地の当期減少額の1,938千円は売却によるものです。
2025/06/23 10:03- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額により評価しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 10:03- #8 研究開発活動
地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。
このような状況にあって、建物のゼロエネルギー(ZEB)化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。
②i-Constructionによる生産性向上
2025/06/23 10:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に独身寮寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
2025/06/23 10:03- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,843千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,438千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項
2025/06/23 10:03- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
2025/06/23 10:03- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。
当社グループは、事業用資産については業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によってグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。
2025/06/23 10:03- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
2025/06/23 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
