当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、建設工事の受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移しており、特に当社の中核的営業圏である長野県下特有のリゾート・観光関連の民間建設投資は、デフレ脱却や低金利、インバウンド需要の拡大等を受けて活況を呈し、建設技能者不足が一段と深刻化しています。一方、収益環境は、国内経済がようやく長期デフレ状態から脱したこと等により、受注環境が次第に改善し、工事費のダンピング競争などは沈静化しているものの、建設資材価格の高止まりに加え、時間外労働の規制強化や人手不足の深刻化等により物流費・労務人件費等も高騰しつつあり、DX化の推進や生産性の改善等による収益確保にも限界があることから、収益面の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は楽観視できない情勢下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては25,807百万円(前年同期比19.6%増)となりました。損益面では、営業利益2,381百万円(前年同期比176.6%増)、経常利益2,415百万円(前年同期比162.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,686百万円(前年同期比180.4%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、電子記録債権、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,513百万円増の35,658百万円となりました。負債は、電子記録債務、未払法人税等、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ96百万円減の18,108百万円となりました。
2025/11/10 15:05
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