#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額71,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,017,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額14,156,946千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額76,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/18 13:02
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2024年12月31日に行われた未来ネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に10,293千円、繰延税金負債に3,171千円配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額49,659千円は、会計処理の確定により7,121千円減少し、42,538千円となっています。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ロ無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハリース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/06/18 13:02
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ロ無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
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