有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法によっております。