(追加情報)
(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理に関して、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。