(追加情報)
(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、当連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しています。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。