有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準適用工事に係る工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
・建築事業セグメント及び土木事業セグメントの工事進行基準適用工事に係る完成工事高 28,980,192千円
・工事損失引当金 800,000千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、建築事業セグメント及び土木事業セグメントの工事契約に係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。
2.本社資産グループに係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

建物・構築物	147,661千円
機械、運搬具及び工具器具備品	14,453千円
土地	146,992千円
無形固定資産	21,103千円
投資その他の資産	108千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。
当社の資産グループは、業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によっています。
当連結会計年度において、本社資産グループに係る固定資産について、市場価格の著しい下落により減損の兆候を識別しましたが、同グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、来年度予算を基に、将来の修繕費や減価償却費の発生見込み等を勘案して見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、翌連結会計年度の予期せぬ需要の減少等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。