有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高	35,009,523	38,168,310
工事損失引当金	140,500	38,000

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。
工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。
2.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,646,724	3,667,604
無形固定資産	70,060	47,455
減損損失	-	9,921

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。
当社グループは、事業用資産については業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によってグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスになる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
当連結会計年度において、遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,921千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。