東邦電気工業の資産の部 - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっております。

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 当社グループは電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は196,286千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。

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#3 事業の内容

当社グループは当社及び子会社4社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

電気設備工事事業
保険代理業	子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。
不動産賃貸事業	当社は、不動産賃貸事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年～50年
機械・運搬具 3年～10年
工具器具備品 3年～10年2026/06/29 11:33

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	電気設備工事事業	不動産賃貸事業
一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財	22,173,81113,642,511	--	22,173,81113,642,511

(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,249,869千円であります。
2 契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じたものであります。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電気設備工事事業	951
不動産賃貸事業
合計	951

(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電気設備工事事業につきましては、受注工事高は43,922百万円(前連結会計年度比117.6%)、売上高につきましては、38,192百万円(前連結会計年度比106.6%)となり、営業利益は1,504百万円(前連結会計年度比116.1%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高295百万円(前連結会計年度比103.5%)となり、営業利益は197百万円(前連結会計年度比105.3%)となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
②不動産賃貸事業(兼業事業)
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	26,424,269	30,133,912
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,303,827	29,991,396

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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