有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は43,922百万円(前連結会計年度比117.6%)、売上高につきましては、38,487百万円(前連結会計年度比106.6%)となりました。
当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,916百万円(前連結会計年度比115.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,374百万円(前連結会計年度比115.0%)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は43,922百万円(前連結会計年度比117.6%)、売上高につきましては、38,192百万円(前連結会計年度比106.6%)となり、営業利益は1,504百万円(前連結会計年度比116.1%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高295百万円(前連結会計年度比103.5%)となり、営業利益は197百万円(前連結会計年度比105.3%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、5,459百万円増加して47,111百万円となりました。流動資産は、現金預金が1,089百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が738百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加の29,508百万円となりました。
有形固定資産はその他の建設仮勘定等により83百万円増加、無形固定資産は78百万円減少しましたが、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇等により3,358百万円増加し、結果、固定資産全体としては3,362百万円増加の17,602百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円増加の16,977百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等が132百万円、未払費用が630百万円、その他に含まれる未払消費税等により500百万円増加した結果、1,387百万円増加の15,030百万円となりました。
固定負債は、社債の償還により40百万円減少しましたが、繰延税金負債を376百万円計上したことと等により、前連結会計年度末に比べ362百万円増加の1,946百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,709百万円増加の30,133百万円になりました。
利益剰余金は、配当により227百万円減少しましたが、1,374百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、1,147百万円増加の21,099百万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ372.65円増加し、3,029.89円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の63.15%から63.66%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は6,198百万円と対前期と比べ1,089百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,881百万円(前連結会計年度は1,660百万円)の計上があり、減少要因として売上債権の増加738百万円(前連結会計年度は2,549百万円の増加)、未収入金の増加162百万円(前連結会計年度は101百万円の減少)等があるものの、未払消費税等の増加405百万円(前連結会計年度は15百万円の増加)、未払賞与の増加586百万円(前連結会計年度は406百万円の増加)等により、1,825百万円の収入(前連結会計年度は571百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産と投資有価証券の取得による支出等により、467百万円の支出(前連結会計年度は256百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による40百万円と、株主配当金の支払等による227百万円の支出(前連結会計年度は197百万円の支出)により、268百万円の支出(前連結会計年度は240百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (千円)
電気設備工事事業	37,340,412	43,922,241 (前連結会計年度比 117.6%)
計	37,340,412	43,922,241 (前連結会計年度比 117.6%)

b. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (千円)
電気設備工事事業	35,816,323	38,192,043 (前連結会計年度比 106.6%)
不動産賃貸事業	285,636	295,542 (前連結会計年度比 103.5%)
計	36,101,960	38,487,585 (前連結会計年度比 106.6%)

(注) 1 当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度	ソフトバンク㈱	12,492,420千円	34.6%
当連結会計年度	ソフトバンク㈱	12,695,607千円	33.0%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別		前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 又は当期 完成工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
							手持工事高 (千円)	うち施工高
								比率 (%)	金額 (千円)
前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	電気 設備 工事 事業	情報通信工事	3,212,566	12,342,684	15,555,251	11,956,744	3,598,506	9.9	355,238	11,951,398
		鉄道工事	3,391,227	8,816,497	12,207,724	8,308,893	3,898,830	11.6	452,496	8,358,367
		設備工事	10,211,840	7,744,140	17,955,980	7,348,823	10,607,157	1.0	105,869	7,398,402
		その他	―	1,396	1,396	1,396	―	―	―	1,396
	小計		16,815,633	28,904,718	45,720,351	27,615,857	18,104,494	5.0	913,603	27,709,563
	不動産賃貸 事業		―	―	―	285,636	―	―	―	―
	合計		16,815,633	28,904,718	45,720,351	27,901,494	18,104,494	5.0	913,603	27,709,563
当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)	電気 設備 工事 事業	情報通信工事	3,598,506	13,692,197	17,290,704	12,209,371	5,081,333	7.4	378,193	12,232,326
		鉄道工事	3,898,830	10,660,643	14,559,473	9,429,903	5,129,570	8.8	451,779	9,429,187
		設備工事	10,607,157	10,076,775	20,683,932	7,784,948	12,898,984	0.7	89,938	7,769,017
		その他	―	2,922	2,922	2,922	―	―	―	2,922
	小計		18,104,494	34,432,539	52,537,033	29,427,145	23,109,887	4.0	919,911	29,433,454
	不動産賃貸 事業		―	―	―	295,542	―	―	―	―
	合計		18,104,494	34,432,539	52,537,033	29,722,687	23,109,887	4.0	919,911	29,433,454

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
d. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。

期別	区分	公開(%)	特命(%)	競争(%)	計(%)
	情報通信工事	0.0	72.2	27.8	100
前事業年度	鉄道工事	0.0	77.8	22.2	100
(自2024年4月1日 至2025年3月31日)	設備工事	24.7	19.8	55.5	100
	その他	0.0	100.0	0.0	100
	情報通信工事	10.8	63.8	25.4	100
当事業年度	鉄道工事	0.0	78.1	21.9	100
(自2025年4月1日 至2026年3月31日)	設備工事	0.3	15.7	84.0	100
	その他	0.0	100.0	0.0	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
e. 完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他 (千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	情報通信工事	―	7,122,960	1,193,003	―	3,640,781	11,956,744
	鉄道工事	2,458,709	―	―	201,676	5,648,508	8,308,893
	設備工事	―	―	―	1,527,518	5,821,304	7,348,823
	その他	―	―	―	―	1,396	1,396
	計	2,458,709	7,122,960	1,193,003	1,729,194	15,111,989	27,615,857
当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)	情報通信工事	―	7,463,803	1,133,297	―	3,612,269	12,209,371
	鉄道工事	2,834,104	―	―	104,596	6,491,202	9,429,903
	設備工事	―	―	―	3,438,585	4,346,363	7,784,948
	その他	―	―	―	―	2,922	2,922
	計	2,834,104	7,463,803	1,133,297	3,543,181	14,452,757	29,427,145

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額3億円以上の主なもの

(株)九電工	相馬伊達太陽光発電所自営線工事
防衛省	馬毛島(R5)構内配電線路工事
ソフトバンク(株)	丸山D棟3階仕上げ工事(電気)

当事業年度 請負金額3億円以上の主なもの

防衛省	馬毛島(R5)構内配電線路工事
中日本高速道路(株)	名神高速道路他CCTV設備工事
(株)IDCフロンティア	(苫小牧DC)電気設備工事(工区①、②)

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度	ソフトバンク㈱	7,071,284千円	25.6%
当事業年度	ソフトバンク㈱	7,022,018千円	23.9%
当事業年度	KDDI㈱	3,071,158千円	10.4%

f. 手持工事高(2026年3月31日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク 他 (千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	4,912,787	12,124	―	156,421	5,081,333
鉄道工事	1,393,494	―	―	―	3,736,075	5,129,570
設備工事	―	―	―	4,871,460	8,027,524	12,898,984
計	1,393,494	4,912,787	12,124	4,871,460	11,920,020	23,109,887

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは、次のとおりであります。

苫小牧TDJソーラー(同)

北海道苫小牧における太陽光発電設備建設工事

2028年7月完成予定

中日本高速道路(株)

松本保全・サービスセンター管内CCTV設備工事

2027年3月完成予定

東京地下鉄(株)

上野事務所本館一時移転に伴う通信設備改良その他工事

2026年10月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、情報通信分野における次世代技術及び老朽化設備への投資が堅調であったことに加え、官公庁等の大型工事もあり、受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ6,581百万円増加の43,922百万円となりました。売上高につきましては、前連結会計年度に比べ2,385百万円増加の38,487百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ198百万円増加の1,529百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ251百万円増加の1,916百万円となりました。より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだことによるものです。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態及び経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
a.当社グループの売上高は、工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
b.退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
c.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
e.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は43,922百万円(前連結会計年度比117.6%)、売上高につきましては、38,192百万円(前連結会計年度比106.6%)となり、営業利益は1,504百万円(前連結会計年度比116.1%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高295百万円(前連結会計年度比103.5%)となり、営業利益は197百万円(前連結会計年度比105.3%)となりました。