半期報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により、社会、経済活動が大きく抑制され、雇用環境の落ち込み、個人消費の回復も足踏み状態で推移いたしました。一方、海外においても、感染症の防疫措置により一時は景気回復の兆しが見られたものの、感染が再拡大したことにより経済活動について先行き不透明な状況でありました。
建設業界におきましては、公共設備投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は、感染症の影響により企業の設備投資において弱い動きとなっており、慎重化した状態で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は117億円(前中間連結会計期間比75.2%)、売上高につきましては、133億6千万円(前中間連結会計期間比150.8%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだ結果、経常利益は5億7千万円(前中間連結会計期間2億1千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益3億1千万円(前中間連結会計期間2億6千万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)の売上高は88億6千万円であり、前連結会計年度は317億5千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高117億円(前中間連結会計期間比75.2%)、売上高は132億6千万円(前中間連結会計期間比151.4%)となり、セグメント利益は4億7千万円(前中間連結会計期間3億円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億円(前中間連結会計期間比100.4%)となり、セグメント利益は8千万円(前中間連結会計期間比98.1%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、55億8千万円減少して319億2千万円になりました。
流動資産は、未成工事支出金等が19億4千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が58億5千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億円減少の201億4千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が提出会社の新たな事務所として土地・建物購入、また、(旧)中部支店跡地に賃貸マンションを建設したことにより15億9千万増加、無形固定資産は軽微な増加、投資その他の資産は長期預金の17億6千万減少により、3億8千万円減少の117億7千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億7千万円減少の103億9千万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が6億6千万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が25億2千万円、未払法人税等が18億円、また未払費用が14億2千万円減少したこと等により、55億5千万円減少の88億9千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少の215億2千万円になりました。
利益剰余金は、配当により1億9千万円減少しましたが、3億1千万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加しております。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価の下落等により、1億4千万円減少の14億6千万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ1.3円減少し2,159.21円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の57.05%から66.99%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益5億7千万円の計上があり、増加要因として完成工事未収入金の入金は順調に推移し、売上債権の減少58億5千万円(前中間連結会計期間62億7千万円の減少)があるものの、仕入債務の減少25億2千万円、未成工事支出金等の増加19億4千万円、法人税等の支払18億1千万円などの減少要因により、結果11億3千万円の支出(前中間連結会計期間18億8千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得をしましたが、定期預金の払戻による収入があり、4千万円の収入(前中間連結会計期間6億4千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、1億9千万円の支出(前中間連結会計期間1億5千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物中間期末残高」は前連結会計年度より12億9千万円減少し、72億5千万円(前中間連結会計期間69億6千万円、前年同期比104.1%)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	11,703,542	75.2
計	11,703,542	75.2

b.売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	13,263,298	151.4
不動産賃貸事業	104,378	100.4
計	13,367,677	150.8

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	1,663,857千円	19.0%

当中間連結会計期間

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	2,959,106千円	22.3%
ソフトバンク㈱	2,355,359千円	17.8%

4 上記金額に消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (千円)	期中受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高(千円)			期中施工高 (千円)
						手持工事高	うち施工高
前中間会計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	1,333,346	4,080,098	5,413,445	2,200,318	3,213,127	51.1%	1,641,651	3,111,648
	鉄道工事	7,285,142	7,251,459	14,536,601	2,812,222	11,724,378	16.3	1,906,039	3,638,216
	設備工事	10,620,753	1,443,701	12,064,454	1,030,653	11,033,801	5.3	583,120	1,377,743
	その他	-	177	177	177	-	-	-	177
	小計	19,239,241	12,775,437	32,014,679	6,043,371	25,971,307	15.9	4,130,811	8,127,785
	不動産賃貸事業	-	-	-	103,963	-	-	-	-
	合計	19,239,241	12,775,437	32,014,679	6,147,335	25,971,307	15.9	4,130,811	8,127,785
当中間会計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	2,642,482	4,879,811	7,522,293	2,489,470	5,032,823	29.0%	1,458,753	3,518,695
	鉄道工事	12,661,023	3,327,285	15,988,309	3,379,928	12,608,380	10.9	1,376,967	3,744,562
	設備工事	9,368,840	648,153	10,016,994	4,518,731	5,498,262	4.7	259,865	4,572,481
	その他	-	1,371	1,371	1,371	-	-	-	1,371
	小計	24,672,346	8,856,622	33,528,969	10,389,502	23,139,467	13.4	3,095,586	11,837,111
	不動産賃貸事業	-	-	-	104,378	-	-	-	-
	合計	24,672,346	8,856,622	33,528,969	10,493,880	23,139,467	13.4	3,095,586	11,837,111

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
d.受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(千円) (A)	上半期(千円) (B)	(B)/(A) (%)	1年通期(千円) (C)	上半期(千円) (D)	(D)/(C) (%)
2017年度	22,507,545	12,236,508	54.4	22,498,950	5,743,008	25.5
2018年度	31,412,328	11,213,351	35.7	21,002,631	5,626,179	26.8
2019年度	30,083,302	12,775,437	42.5	24,650,197	6,043,371	24.5
2020年度	―	8,856,622	―	―	10,389,502	―

e.完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前中間会計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日)	情報通信工事	―	557,357	191,808	―	1,451,153	2,200,318
	鉄道工事	1,144,116	―	―	4,870	1,663,235	2,812,222
	設備工事	―	―	―	34,782	995,870	1,030,653
	その他	―	―	―	―	177	177
	計	1,144,116	557,357	191,808	39,652	4,110,437	6,043,371
当中間会計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)	情報通信工事	―	796,841	129,580	―	1,563,048	2,489,470
	鉄道工事	1,426,748	―	―	3,758	1,949,421	3,379,928
	設備工事	―	―	―	371,760	4,146,971	4,518,731
	その他	―	―	―	―	1,371	1,371
	計	1,426,748	796,841	129,580	375,518	7,660,812	10,389,502

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの(なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります。)

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事
東日本高速道路(株)	東京外環自動車道 大泉JCT～三郷南IC間CCTV設備工事
国土交通省	2019災害復旧 二重峠トンネル照明設備設置工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間

KDDI㈱	798,526千円	13.2%

当中間会計期間

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	2,959,106千円	28.5%
KDDI㈱	1,110,692千円	10.7%

f.手持工事高(2020年9月30日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	3,300,069	63,255	―	1,669,498	5,032,823
鉄道工事	8,740,262	―	―	15,505	3,852,613	12,608,380
設備工事	―	―	―	629,125	4,869,136	5,498,262
その他	―	―	―	―	―	―
計	8,740,262	3,300,069	63,255	644,630	10,391,248	23,139,467

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。(なお、下記の工事はすべて工事進行基準による次期繰越工事であります。)

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設 工事	2021年4月完成予定
(独)鉄道建設・運輸施設 整備支援機構	九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所 電力設備	2022年3月完成予定
(独)鉄道建設・運輸施設 整備支援機構	北陸新幹線、404k1・421k0間電車線路設備	2023年1月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
a.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
b.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
c.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ38億6千万円減少の117億円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ45億円増加の133億6千万円になりました。主な要因としましては、進行基準適用工事をはじめとする大型工事が完成したことによるものであります。
また、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ7億9千万円増加の4億9千万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ7億9千万円増加の5億7千万円となりました。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、進行基準適用工事をはじめとする大型工事が完成したこともあり、受注工事高は117億円(前中間連結会計期間比75.2%)、売上高につきましては132億6千万円(前中間連結会計期間比151.4%)となり、セグメント利益は4億7千万円(前中間連結会計期間3億円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億円(前中間連結会計期間比100.4%)となり、セグメント利益は8千万円(前中間連結会計期間比98.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より2億8千万円増加し、72億5千万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。