半期報告書-第76期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する抑制政策等の効果もあり緩やかに持ち直し、経済活動正常化への動きが見られたものの、資材価格の高騰、エネルギー価格の上昇に加え、急速な円安の進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移しており、民間設備投資においても持ち直しの兆しが見られたものの、一部業種における設備投資の抑制等もあり回復感が乏しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は158億3千万円(前中間連結会計期間比122.0%)、売上高につきましては、154億9千万円(前中間連結会計期間比128.8%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだものの、経常利益は1億8千万円(前中間連結会計期間6億1千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益6千万円(前中間連結会計期間3億4千万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)の売上高は120億2千万円であり、前連結会計年度は341億7千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高158億3千万円(前中間連結会計期間比122.0%)、売上高は153億7千万円(前中間連結会計期間比129.2%)となり、セグメント利益は5千万円(前中間連結会計期間4億9千万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億2千万円(前中間連結会計期間比92.4%)となり、セグメント利益は7千万円(前中間連結会計期間比92.2%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、34億9千万円減少して346億円になりました。
流動資産は、現金預金が28億4千万円増加、未成工事支出金等も6億7千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が70億7千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ36億円減少の219億5千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価の上昇により、前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加の126億5千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億6千万円減少の118億1千万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が4億8千万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が9億7千万円減少、未払法人税等が3億6千万円減少、また未払費用が22億4千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億9千万円減少の103億7千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2千万円減少の227億8千万円になりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を6千万円計上しましたが、配当による1億7千万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少しております。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価により、7千万円増加の14億4千万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ2.12円減少し2,287.78円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の59.50%から65.44%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益1億7千万円の計上があり、増加要因として完成工事未収入金の入金は順調に推移し、売上債権の減少70億7千万円(前中間連結会計期間79億8千万円の減少)とプラスに働いたため、未払賞与の減少19億2千万円、仕入債務の減少9億7千万円などのマイナス要因があったものの、結果32億1千万円の収入(前中間連結会計期間4億2千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得、その他投資活動による収支により、1億5千万円の支出(前中間連結会計期間2億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、1億7千万円の支出(前中間連結会計期間1億8千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物中間期末残高」は前連結会計年度より28億8千万円増加し、60億1千万円(前中間連結会計期間30億4千万円、前年同期比198.0%)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	15,835,530	122.0
計	15,835,530	122.0

b.売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	15,373,924	129.2
不動産賃貸事業	124,102	92.4
計	15,498,026	128.8

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	4,086,028千円	34.4%
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,489,161千円	12.5%

当中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	4,707,446千円	30.6%
(同)UR高萩ソーラーパーク	2,866,531千円	18.6%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (千円)	期中受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高(千円)			期中施工高 (千円)
						手持工事高	うち施工高
前中間会計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	2,574,666	5,998,503	8,573,170	3,708,010	4,865,160	27.3%	1,325,837	4,648,419
	鉄道工事	11,222,151	3,019,803	14,241,954	3,666,379	10,575,575	14.2	1,500,080	4,303,409
	設備工事	5,298,815	959,327	6,258,143	1,619,819	4,638,323	3.4	157,600	1,631,206
	その他	-	1,234	1,234	1,234	-	-	-	1,234
	小計	19,095,633	9,978,869	29,074,502	8,995,442	20,079,059	14.9	2,983,517	10,584,268
	不動産賃貸事業	-	-	-	134,287	-	-	-	-
	合計	19,095,633	9,978,869	29,074,502	9,129,730	20,079,059	14.9	2,983,517	10,584,268
当中間会計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	2,999,368	5,680,728	8,680,097	3,606,729	5,073,368	22.4%	1,137,243	4,078,266
	鉄道工事	7,887,817	3,197,271	11,085,089	4,155,661	6,929,428	10.2	707,904	4,107,330
	設備工事	8,645,793	2,553,497	11,199,291	3,968,674	7,230,617	2.6	190,386	4,070,033
	その他	-	991	991	991	-	-	-	991
	小計	19,532,979	11,432,489	30,965,469	11,732,055	19,233,413	10.6	2,035,533	12,256,620
	不動産賃貸事業	-	-	-	124,102	-	-	-	-
	合計	19,532,979	11,432,489	30,965,469	11,856,158	19,233,413	10.6	2,035,533	12,256,620

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び期中完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
d.受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(千円) (A)	上半期(千円) (B)	(B)/(A) (%)	1年通期(千円) (C)	上半期(千円) (D)	(D)/(C) (%)
2019年度	30,083,302	12,775,437	42.5	24,650,197	6,043,371	24.5
2020年度	24,300,286	8,856,622	36.4	29,876,999	10,389,502	34.8
2021年度	26,048,761	9,978,869	38.3	25,611,414	8,995,442	35.1
2022年度	―	11,432,489	―	―	11,732,055	―

e.完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前中間会計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日)	情報通信工事	―	2,047,498	236,192	―	1,424,319	3,708,010
	鉄道工事	1,953,655	―	―	1,600	1,711,123	3,666,379
	設備工事	―	―	―	131,820	1,487,999	1,619,819
	その他	―	―	―	―	1,234	1,234
	計	1,953,655	2,047,498	236,192	133,420	4,624,676	8,995,442
当中間会計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日)	情報通信工事	―	1,956,155	295,918	―	1,354,655	3,606,729
	鉄道工事	1,721,219	―	―	4,904	2,429,538	4,155,661
	設備工事	―	―	―	364,931	3,603,743	3,968,674
	その他	―	―	―	―	991	991
	計	1,721,219	1,956,155	295,918	369,835	7,388,927	11,732,055

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの

(同)UR高萩ソーラーパーク	高萩Dソーラーパーク太陽光発電所建設工事
(独)鉄道建設・運輸施設 整備支援機構	九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所電力設備
愛知県	ジブリパーク関連公園整備事業費(単県)駐車場誘導案内装置整備工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間

ソフトバンク㈱	2,047,498千円	22.8%
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,489,161千円	16.6%
KDDI㈱	1,150,122千円	12.8%

当中間会計期間

(同)UR高萩ソーラーパーク	2,866,531千円	24.4%
ソフトバンク㈱	1,956,155千円	16.7%

f.手持工事高(2022年9月30日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	3,817,046	291,836	―	964,485	5,073,368
鉄道工事	2,577,429	―	―	188,091	4,163,907	6,929,428
設備工事	―	―	―	835,872	6,394,744	7,230,617
その他	―	―	―	―	―	―
計	2,577,429	3,817,046	291,836	1,023,963	11,523,137	19,233,413

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。

太陽Reserve3(同)	(仮称)郡山砂欠山太陽光発電所建設工事	2024年3月完成予定
(独)鉄道建設・運輸施設 整備支援機構	北陸新幹線、福井信通機器室・南越駅間通信設備	2024年2月完成予定
中日本高速道路(株)	富士保全・サービスセンター管内 CCTV設備工事(2022年度)	2024年3月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
a.工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
b.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
c.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
d.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ28億5千万円増加の158億3千万円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ34億6千万円増加の154億9千万円になりました。主な要因としましては、大型工事の完成が増加したことによるものであります。
また、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ4億5千万円減少の5千万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ4億3千万円減少の1億8千万円となりました。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は158億3千万円(前中間連結会計期間比122.0%)、売上高につきましては153億7千万円(前中間連結会計期間比129.2%)となり、セグメント利益は5千万円(前中間連結会計期間4億9千万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億2千万円(前中間連結会計期間比92.4%)となり、セグメント利益は7千万円(前中間連結会計期間比92.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より28億8千万円増加し、60億1千万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。