半期報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が続いたことから、国内需要が低迷し雇用情勢も悪化するなど、総じて景気回復感に乏しい状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移しており、民間設備投資においても持ち直しの兆しが見られたもののコロナ禍前の水準には達しておらず、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は129億8千万円(前中間連結会計期間比110.9%)、売上高につきましては、120億2千万円(前中間連結会計期間比90.0%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだ結果、経常利益は6億1千万円(前中間連結会計期間5億7千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益3億4千万円(前中間連結会計期間3億1千万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)の売上高は133億6千万円であり、前連結会計年度は381億3千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高129億8千万円(前中間連結会計期間比110.9%)、売上高は118億9千万円(前中間連結会計期間比89.7%)となり、セグメント利益は4億9千万円(前中間連結会計期間4億7千万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億3千万円(前中間連結会計期間比128.7%)となり、セグメント利益は8千万円(前中間連結会計期間比102.7%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、57億3千万円減少して322億8千万円になりました。
流動資産は、未成工事支出金等が22億9千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が79億8千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億5千万円減少の199億6千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は繰延税金資産の減少により、1億7千万円減少の123億2千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億3千万円減少の96億2千万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が11億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が36億7千万円、未払法人税等が5億9千万円、また未払費用が24億円減少したこと等により、59億円減少の80億7千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億円増加の226億6千万円になりました。
利益剰余金は、配当により1億7千万円減少しましたが、3億4千万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加しております。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価により、1千万円増加の16億4千万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ21.57円増加し2,274.73円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の58.69%から69.75%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益6億円の計上があり、増加要因として完成工事未収入金の入金は順調に推移し、売上債権の減少79億8千万円(前中間連結会計期間58億5千万円の減少)とプラスに働いたため、仕入債務の減少36億7千万円、未成工事支出金等の増加22億9千万円などマイナス要因があったものの、結果4億2千万円の収入(前中間連結会計期間11億3千万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得、その他投資活動による収支により、2億円の支出(前中間連結会計期間4千万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、1億8千万円の支出(前中間連結会計期間1億9千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物中間期末残高」は前連結会計年度より4千万円増加し、30億4千万円(前中間連結会計期間72億5千万円、前年同期比41.9%)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	12,981,225	110.9
計	12,981,225	110.9

b.売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	11,895,536	89.7
不動産賃貸事業	134,287	128.7
計	12,029,823	90.0

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	2,959,106千円	22.3%
ソフトバンク㈱	2,355,359千円	17.8%

当中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	4,086,028千円	34.4%
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,489,161千円	12.5%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (千円)	期中受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高(千円)			期中施工高 (千円)
						手持工事高	うち施工高
前中間会計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	2,642,482	4,879,811	7,522,293	2,489,470	5,032,823	29.0%	1,458,753	3,518,695
	鉄道工事	12,661,023	3,327,285	15,988,309	3,379,928	12,608,380	10.9	1,376,967	3,744,562
	設備工事	9,368,840	648,153	10,016,994	4,518,731	5,498,262	4.7	259,865	4,572,481
	その他	-	1,371	1,371	1,371	-	-	-	1,371
	小計	24,672,346	8,856,622	33,528,969	10,389,502	23,139,467	13.4	3,095,586	11,837,111
	不動産賃貸事業	-	-	-	104,378	-	-	-	-
	合計	24,672,346	8,856,622	33,528,969	10,493,880	23,139,467	13.4	3,095,586	11,837,111
当中間会計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	2,574,666	5,998,503	8,573,170	3,708,010	4,865,160	27.3%	1,325,837	4,648,419
	鉄道工事	11,222,151	3,019,803	14,241,954	3,666,379	10,575,575	14.2	1,500,080	4,303,409
	設備工事	5,298,815	959,327	6,258,143	1,619,819	4,638,323	3.4	157,600	1,631,206
	その他	-	1,234	1,234	1,234	-	-	-	1,234
	小計	19,095,633	9,978,869	29,074,502	8,995,442	20,079,059	14.9	2,983,517	10,584,268
	不動産賃貸事業	-	-	-	134,287	-	-	-	-
	合計	19,095,633	9,978,869	29,074,502	9,129,730	20,079,059	14.9	2,983,517	10,584,268

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
d.受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(千円) (A)	上半期(千円) (B)	(B)/(A) (%)	1年通期(千円) (C)	上半期(千円) (D)	(D)/(C) (%)
2018年度	31,412,328	11,213,351	35.7	21,002,631	5,626,179	26.8
2019年度	30,083,302	12,775,437	42.5	24,650,197	6,043,371	24.5
2020年度	24,300,286	8,856,622	36.4	29,876,999	10,389,502	34.8
2021年度	―	9,978,869	―	―	8,995,442	―

e.完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前中間会計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)	情報通信工事	―	796,841	129,580	―	1,563,048	2,489,470
	鉄道工事	1,426,748	―	―	3,758	1,949,421	3,379,928
	設備工事	―	―	―	371,760	4,146,971	4,518,731
	その他	―	―	―	―	1,371	1,371
	計	1,426,748	796,841	129,580	375,518	7,660,812	10,389,502
当中間会計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日)	情報通信工事	―	2,047,498	236,192	―	1,424,319	3,708,010
	鉄道工事	1,953,655	―	―	1,600	1,711,123	3,666,379
	設備工事	―	―	―	131,820	1,487,999	1,619,819
	その他	―	―	―	―	1,234	1,234
	計	1,953,655	2,047,498	236,192	133,420	4,624,676	8,995,442

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事
(独)鉄道建設・運輸施設 整備支援機構	九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所電力設備
ソフトバンク(株)	福岡東センター非常用発電機増設その他工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	2,959,106千円	28.5%
KDDI㈱	1,110,692千円	10.7%

当中間会計期間

ソフトバンク㈱	2,047,498千円	22.8%
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,489,161千円	16.6%
KDDI㈱	1,150,122千円	12.8%

f.手持工事高(2021年9月30日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	3,751,421	207,032	―	906,706	4,865,160
鉄道工事	5,233,393	―	―	83,949	5,258,232	10,575,575
設備工事	―	―	―	800,776	3,837,547	4,638,323
その他	―	―	―	―	―	―
計	5,233,393	3,751,421	207,032	884,726	10,002,486	20,079,059

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。

太陽Reserve3(同)	(仮称)郡山砂欠山太陽光発電所建設工事	2024年3月完成予定
(独)鉄道建設・運輸施設 整備支援機構	北陸新幹線、福井信通機器室・南越駅間通信設備	2023年2月完成予定
東葉高速鉄道(株)	列車無線地上設備更新工事	2022年8月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
a.工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
b.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
c.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
d.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ12億7千万円増加の129億8千万円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ13億3千万円減少の120億2千万円になりました。主な要因としましては、大型工事の完成が減少したことによるものであります。
また、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ1千万円増加の5億1千万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ3千万円増加の6億1千万円となりました。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は129億8千万円(前中間連結会計期間比110.9%)、売上高につきましては118億9千万円(前中間連結会計期間比89.7%)となり、セグメント利益は4億9千万円(前中間連結会計期間4億7千万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億3千万円(前中間連結会計期間比128.7%)となり、セグメント利益は8千万円(前中間連結会計期間比102.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より4千万円増加し、30億4千万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。