半期報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内では企業収益が堅調なもと雇用・所得環境の改善が続くなか、西日本豪雨、北海道地震等の自然災害の影響が個人消費の下押し要因とはなったものの、景気は緩やかな持ち直しにより回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国政権の保護主義姿勢の強まり、米中貿易摩擦の激化等の懸念材料による海外情勢の不透明感の高まりにより、先行き不透明な状況でありました。
建設業界におきましては、公共設備投資は引き続き底堅く推移していることに加え、民間設備投資は企業収益の改善を背景に維持・更新、人手不足による合理化・省力化需要等により増加基調となりました。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は147億8千万円(前中間連結会計期間比93.2%)、売上高につきましては、84億円(前中間連結会計期間比98.7%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだ結果、経常損失は1億5千万円(前中間連結会計期間比175.0%)、親会社株主に帰属する中間純損失1億4千万円(前中間連結会計期間2億3千万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日)の売上高は85億1千万円であり、前連結会計年度は297億6千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高147億8千万円(前中間連結会計期間比93.2%)、売上高は83億円(前中間連結会計期間比98.6%)となり、セグメント損失は2億7千万円(前中間連結会計期間3億3千万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億円(前中間連結会計期間比102.8%)となり、セグメント利益は8千万円(前中間連結会計期間比103.1%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、27億円減少して272億8千万円になりました。
流動資産は、未成工事支出金等が36億5千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が77億4千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億7千万円減少の177億2千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は株価の上昇による投資有価証券の時価回復等により、3億7千万円増加の95億6千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億6千万円減少の93億6千万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が12億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が17億9千万円減少したこと等により、27億3千万円減少の78億3千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6千万円増加の179億2千万円になりました。
利益剰余金は、配当により1億1千万円減少し、1億4千万円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことと等により、前連結会計年度末に比べ2億6千万円減少しております。
その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により、3億1千万円増加の22億9千万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ6.53円増加し1,793.14円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の59.01%から65.09%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純損失が1億5千万円でしたが、完成工事未収入金の入金も順調に推移し、売上債権の減少が77億5千万円(前中間連結会計期間61億6千万円の減少)とプラスに働いたため、仕入債務の減少17億9千万円、未成工事支出金の増加36億5千万円などマイナス要因があったものの、結果11億5千万円の収入(前中間連結会計期間3億9千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、その他投資活動による収支により4千万円の支出(前中間連結会計期間5千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済、配当金の支払等の支出により、2億3千万円の支出(前中間連結会計期間1億6千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物中間期末残高」は前連結会計年度より8億8千万円増加し、66億円(前中間連結会計期間57億6千万円、前年同期比114.5%)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	14,781,294	93.2
計	14,781,294	93.2

b.売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	8,303,986	98.6
不動産賃貸事業	102,227	102.8
計	8,406,214	98.7

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	1,750,400千円	20.8%
KDDI㈱	921,053千円	10.9%
日本再生可能エネルギー㈱	857,130千円	10.2%

当中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	2,063,127千円	24.8%
KDDI㈱	908,844千円	10.9%

4 上記金額に消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (千円)	期中受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高(千円)			期中施工高 (千円)
						手持工事高	うち施工高
前中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	1,093,147	3,472,393	4,565,540	2,156,709	2,408,831	41.1%	990,182	3,010,471
	鉄道工事	4,419,935	4,747,988	9,167,923	1,498,522	7,669,401	25.5	1,958,116	2,838,853
	設備工事	3,307,867	4,015,161	7,323,029	2,086,811	5,236,217	15.2	793,935	2,742,025
	その他	-	965	965	965	-	-	-	965
	小計	8,820,950	12,236,508	21,057,458	5,743,008	15,314,450	24.4	3,742,234	8,592,315
	不動産賃貸事業	-	-	-	99,490	-	-	-	-
	合計	8,820,950	12,236,508	21,057,458	5,842,499	15,314,450	24.4	3,742,234	8,592,315
当中間会計期間 (自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	1,491,098	4,070,518	5,561,617	2,211,400	3,350,216	49.9%	1,672,381	3,217,914
	鉄道工事	5,081,511	5,478,861	10,560,373	2,294,412	8,265,960	30.1	2,485,286	3,890,618
	設備工事	2,256,934	1,663,148	3,920,083	1,119,543	2,800,539	14.5	406,292	1,483,064
	その他	-	822	822	822	-	-	-	822
	小計	8,829,544	11,213,351	20,042,896	5,626,179	14,416,716	31.7	4,563,960	8,592,420
	不動産賃貸事業	-	-	-	102,227	-	-	-	-
	合計	8,829,544	11,213,351	20,042,896	5,728,406	14,416,716	31.7	4,563,960	8,592,420

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
d.受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(千円) (A)	上半期(千円) (B)	(B)/(A) (%)	1年通期(千円) (C)	上半期(千円) (D)	(D)/(C) (%)
平成27年度	20,563,459	8,367,553	40.7	20,382,408	6,091,098	29.9
平成28年度	20,058,863	8,806,517	43.9	19,834,584	5,429,972	27.4
平成29年度	22,507,545	12,236,508	54.4	22,498,950	5,743,008	25.5
平成30年度	―	11,213,351	―	―	5,626,179	―

e.完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)	情報通信工事	―	357,649	127,350	―	1,671,708	2,156,709
	鉄道工事	510,116	―	―	61,116	927,289	1,498,522
	設備工事	―	―	―	374,047	1,712,764	2,086,811
	その他	―	―	―	―	965	965
	計	510,116	357,649	127,350	435,163	4,312,727	5,743,008
当中間会計期間 (自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)	情報通信工事	―	517,428	190,875	―	1,503,095	2,211,400
	鉄道工事	705,415	―	―	64,190	1,524,807	2,294,412
	設備工事	―	―	―	128,714	990,829	1,119,543
	その他	―	―	―	―	822	822
	計	705,415	517,428	190,875	192,904	4,019,555	5,626,179

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの(なお、「NRE矢板太陽光発電所建設工事」「有楽町線及び副都心線列車無線装置改良その2工事」の2件については、工事進行基準による完成工事であります。)

日本再生可能エネルギー㈱	NRE矢板太陽光発電所建設工事
東京地下鉄㈱	有楽町線及び副都心線列車無線装置改良その2工事
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	えちぜん鉄道、福井駅・福井口駅間通信設備

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間

KDDI㈱	913,396千円	15.9%
日本再生可能エネルギー㈱	857,130千円	14.9%

当中間会計期間

KDDI㈱	898,053千円	16.0%
東京地下鉄㈱	783,226千円	13.9%

f.手持工事高(平成30年9月30日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	1,847,277	48,191	―	1,454,748	3,350,216
鉄道工事	2,639,235	―	―	37,712	5,589,012	8,265,960
設備工事	―	―	―	920,050	1,880,489	2,800,539
その他	―	―	―	―	―	―
計	2,639,235	1,847,277	48,191	957,762	8,924,250	14,416,716

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。(なお、「東西線列車無線装置改良工事」「千代田線ホームドア導入に伴う綾瀬駅ほか9駅通信設備新設その他工事」の2件については、工事進行基準による次期繰越工事であります。)

東京地下鉄㈱	東西線列車無線装置改良工事	平成33年8月完成予定
東京都	白鬚橋景観照明設置工事	平成31年12月完成予定
東京地下鉄㈱	千代田線ホームドア導入に伴う綾瀬駅ほか9駅通信設備新設その他工事	平成32年5月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
a.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
b.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がな いと判断したものについて減損処理を行っております。
c.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ10億7千万円減少の147億8千万円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ1億1千万円減少の84億円になりました。主な要因としましては、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの大型設備投資が減少したことによるものであります。
また、営業損失は、前中間連結会計期間に比べ6千万円減少の2億5千万円となりました。経常損失は、前中間連結会計期間に比べ1億1千万円減少の1億5千万円となりました。主な要因といたしましては、工事原価の縮減によるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの大型設備投資が減少したこともあり、受注工事高は147億8千万円(前中間連結会計期間比93.2%)、売上高につきましては83億円(前中間連結会計期間比98.6%)となり、セグメント損失は2億7千万円(前中間連結会計期間3億3千万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億円(前中間連結会計期間比102.8%)となり、セグメント利益は8千万円(前中間連結会計期間比103.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より8億3千万円増加し、66億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。