有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期3ヵ年計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は32,197百万円(前連結会計年度比86.9%)、売上高につきましては、38,134百万円(前連結会計年度比120.1%)となりました。
当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,500百万円(前連結会計年度比131.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,046百万円(前連結会計年度比30.1%)となりました。なお、前連結会計年度比30.1%となった要因として、前期は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことによるものです。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は32,197百万円(前連結会計年度比86.9%)、売上高につきましては、37,897百万円(前連結会計年度比120.1%)となり、営業利益は1,274百万円(前連結会計年度比134.0%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高237百万円(前連結会計年度比113.9%)となり、営業利益は178百万円(前連結会計年度比101.6%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、515百万円増加して38,020百万円となりました。流動資産は、現金預金が5,581百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5,058百万円増加、未成工事支出金も679百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ171百万円増加の25,520百万円となりました。
有形固定資産は提出会社の新たな事務所として土地・建物購入、また、旧中部支店跡地に賃貸マンションを建設したことにより1,549百万円増加、無形固定資産は軽微な増加、投資その他の資産は、投資有価証券の株式を購入したものの、長期預金の1,769百万円減少により、結果、固定資産全体としては344百万円増加の12,500百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少の15,564百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等が804百万円、未払費用が987百万円増加しましたが、未払法人税等が1,252百万円、未成工事受入金が866百万円減少した結果、470百万円減少の13,984百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、63百万円増加の1,580百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ921百万円増加の22,455百万円になりました。
利益剰余金は、配当により198百万円減少しましたが、1,046百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、17,459百万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ92.65円増加し、2,253.16円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.05%から58.69%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,996百万円と対前期と比べ5,550百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,498百万円(前連結会計年度は5,065百万円)の計上があり、増加要因として仕入債務の増加804百万円(前連結会計年度は1,754百万円の増加)、未払賞与の増加858百万円(前連結会計年度は603百万円の増加)があるものの、売上債権の増加5,058百万円(前連結会計年度は2,379百万円の増加)、法人税等の支払1,972百万円(前連結会計年度は300百万円の支払)などの減少要因により、結果5,228百万円の支出(前連結会計年度は1,963百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があるものの、有形固定資産と投資有価証券の取得による支出等により、123百万円の支出(前連結会計年度は862百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払等により、199百万円の支出(前連結会計年度は156百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) (千円)
電気設備工事事業	37,053,209	32,197,101(前連結会計年度比 86.9%)
計	37,053,209	32,197,101(前連結会計年度比 86.9%)

b. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) (千円)
電気設備工事事業	31,547,725	37,897,618(前連結会計年度比 120.1%)
不動産賃貸事業	208,233	237,227(前連結会計年度比 113.9%)
計	31,755,958	38,134,846(前連結会計年度比 120.1%)

(注) 1 当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度	ソフトバンク㈱	7,827,680千円	24.7%
当連結会計年度	ソフトバンク㈱ パシフィコ・エナジー赤穂(同)	10,003,748千円 4,737,121千円	26.2% 12.4%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別		前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 又は当期 完成工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
							手持工事高 (千円)	うち施工高
								比率 (%)	金額(千円)
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	電気 設備 工事 事業	情報通信工事	1,333,346	9,951,488	11,284,835	8,642,352	2,642,482	16.3	429,529	8,341,560
		鉄道工事	7,285,142	15,009,920	22,295,063	9,634,039	12,661,023	8.0	1,012,333	9,566,326
		設備工事	10,620,753	5,120,798	15,741,551	6,372,710	9,368,840	2.2	206,115	6,342,795
		その他	―	1,094	1,094	1,094	―	―	―	1,094
	小計		19,239,241	30,083,302	49,322,544	24,650,197	24,672,346	6.7	1,647,977	24,251,776
	不動産賃貸 事業		―	―	―	208,233	―	―	―	―
	合計		19,239,241	30,083,302	49,322,544	24,858,430	24,672,346	6.7	1,647,977	24,251,776
当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	電気 設備 工事 事業	情報通信工事	2,642,482	10,266,535	12,909,018	10,334,351	2,574,666	15.0	385,429	10,290,252
		鉄道工事	12,661,023	9,176,007	21,837,030	10,614,879	11,222,151	7.7	863,050	10,465,596
		設備工事	9,368,840	4,855,370	14,224,210	8,925,394	5,298,815	2.8	146,213	8,865,492
		その他	―	2,373	2,373	2,373	―	―	―	2,373
	小計		24,672,346	24,300,286	48,972,633	29,876,999	19,095,633	7.3	1,394,692	29,623,715
	不動産賃貸 事業		―	―	―	237,227	―	―	―
	合計		24,672,346	24,300,286	48,972,633	30,114,227	19,095,633	7.3	1,394,692	29,623,715

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
d. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。

期別	区分	公開(%)	特命(%)	競争(%)	計(%)
	情報通信工事	12.5	43.9	43.6	100
前事業年度	鉄道工事	0.0	48.8	51.2	100
(自2019年4月1日 至2020年3月31日)	設備工事	0.0	64.2	35.8	100
	その他	0.0	100.0	0.0	100
	情報通信工事	0.6	73.3	26.1	100
当事業年度	鉄道工事	0.0	69.7	30.3	100
(自2020年4月1日 至2021年3月31日)	設備工事	0.0	17.6	82.4	100
	その他	0.0	100.0	0.0	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
e. 完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他 (千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	情報通信工事	―	4,402,064	477,861	―	3,762,427	8,642,352
	鉄道工事	4,026,455	―	―	30,458	5,577,125	9,634,039
	設備工事	―	―	―	771,380	5,601,330	6,372,710
	その他	―	―	―	―	1,094	1,094
	計	4,026,455	4,402,064	477,861	801,838	14,941,978	24,650,197
当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	情報通信工事	―	5,548,678	502,898	―	4,282,774	10,334,351
	鉄道工事	5,374,562	―	―	41,103	5,199,212	10,614,879
	設備工事	―	―	―	887,105	8,038,289	8,925,394
	その他	―	―	―	―	2,373	2,373
	計	5,374,562	5,548,678	502,898	928,209	17,522,649	29,876,999

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの(なお、「パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事」「東京外環自動車道 大泉JCT～三郷南IC間CCTV設備工事」の2件については、工事進行基準適用による完成工事であります。)

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事
東日本高速道路(株)	東京外環自動車道 大泉JCT～三郷南IC間CCTV設備工事
京成電鉄(株)	列車無線デジタルSR化に伴う通信設備工事その2

当事業年度 請負金額3億円以上の主なもの(なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります。)

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事
東日本高速道路(株)	東京外環自動車道 大泉JCT～三郷南IC間CCTV設備工事
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所電力設備

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度	ソフトバンク㈱	4,402,064千円	17.9%
当事業年度	ソフトバンク㈱ パシフィコ・エナジー赤穂(同) (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	5,530,808千円 4,737,121千円 3,038,611千円	18.5% 15.9% 10.2%

f. 手持工事高(2021年3月31日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク 他 (千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	1,688,059	32,915	―	853,691	2,574,666
鉄道工事	6,019,320	―	―	51,863	5,150,966	11,222,151
設備工事	―	―	―	396,007	4,902,808	5,298,815
計	6,019,320	1,688,059	32,915	447,871	10,907,466	19,095,633

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは、次のとおりであります。(なお、「北陸新幹線、404k1・421k0間電車線路設備」「九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所電力設備」の2件については、工事進行基準適用による次期繰越工事であります。)

太陽Reserve3(同)

(仮称)郡山砂欠山太陽光発電所建設工事

2024年3月完成予定

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、404k1・421k0間電車線路設備

2023年1月完成予定

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所電力設備

2022年3月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、情報通信業界での設備投資が堅調であったことに加え、太陽光発電設備工事、北陸新幹線、九州新幹線(西九州ルート)等の大型工事もあり、受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ4,856百万円減少の32,197百万円となりました。売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,378百万円増加の38,134百万円となりました。
また、営業利益は、前連結会計年度に比べ310百万円増加の1,274百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ361百万円増加の1,500百万円になりました。主な要因は、より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)」をご参照下さい。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
a.当社グループの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
b.退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
c.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
e.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」および「2 財務諸表等 (1)財務諸表(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は32,197百万円(前連結会計年度比86.9%)、売上高につきましては、37,897百万円(前連結会計年度比120.1%)となり、営業利益は1,274百万円(前連結会計年度比134.0%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高237百万円(前連結会計年度比113.9%)となり、営業利益は178百万円(前連結会計年度比101.6%)となりました。