有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
建設業界におきましては、都市再開発や防災・耐震工事、情報通信5G基地局整備、2025年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)に伴うインフラ整備プロジェクト、脱炭素化関連のエネルギー供給設備建設工事といった建設需要は多く残されておりますが、IT技術を用いた業務効率化や生産性の向上、人材不足の解消といった様々な課題を抱えており、建設業界内において異業種への参入が活発となり、より企業間の受注競争が激化する可能性もあることから、当社を取り巻く環境はより厳しさを増すものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう、協働・結束、また切磋琢磨することでグループの総合力を高めてまいります。
当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2021年3月18日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリングプラン)を策定いたしました。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生により、国内外の経済は依然として厳しい状況にあるなか、感染防止策や各種政策の効果、ワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、収束の時期は未だ不透明であることから、経済活動への影響は現時点においても予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
“東邦100年”へ向けて今後も、高品質の成果を、安全・確実に提供し、さらに信頼を高めていくという社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2021年度は売上高347億6千万円、営業利益9億3千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。