有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、消費増税による駆け込み需要に対する反動減への懸念はあるものの、政府による各種経済対策・補正予算等の執行、また、開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックを前に社会資本整備の充実に向けた動き等による設備投資の一層の加速化が期待されるところであります。
しかしながらこの一方で、中国・インド等、リーマンショック以降、世界経済をけん引してきた新興国経済の鈍化や欧州での金融不安による世界経済の下振れ、また、国内においても、物価の動向や所得環境等の状況によっては、国内景気の腰折れを招くことも想定されます。
当建設業界におきましても、過度の円安、海外での政情不安による原材料・燃料等の輸入価格の高騰や慢性的な人手不足に起因する労務単価の上昇による建設単価の更なる高騰など、依然として収益に悪影響を及ぼす要素もあり、利益確保に向けて更に厳格なコストマネージメントが求められているものと考えます。
このような状況のもと、当社グループは各社の特長を活かした事業展開を行い、グループ全体として総合力を発揮すべく、なお一層緊密な情報交換に努め、物的・人的リソースを共同運用する等、より効果的な連結経営を行うとともに、これによるシナジー効果を意識した施策を実施してまいります。
当社におきましては、社是・経営理念を機軸として、①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の強化・効率化」を経営計画の基本方針として引き続き掲げ、これを柱として、平成26年3月20日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期3ヵ年ローリングプランを策定しております。
この計画を基に、当社事業の根幹である情報通信・鉄道・設備の各分野で営業活動を活性化させるとともに安全と品質を確保すべく更なる施行技術の向上に努め、ご満足いただける成果物を提供し、お客様と社会に貢献してまいりますとともに、新しい仕事に果敢にチャレンジしてゆくことで長期的・安定的な企業価値の増大を目指し、全社一丸となって邁進してまいります。