有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
建設業界におきましては、AI関連投資、国土強靭化計画やインフラ老朽化対策の他、防災・減災対策の本格化、民間工事(工場・倉庫)も企業の設備投資意欲の持ち直しにより、堅調に推移する見通しです。一方で、人財不足の深刻化を背景に量から質への転換が求められており、適正価格による積算管理の徹底が企業の生命線になると認識しております。
このような状況のもと当社は、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう協働・結束、また切磋琢磨することで、グループの総合力をさらに高めてまいります。
当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」の重点実施事項をもとに中期経営計画を策定し、2026年3月25日開催の取締役会にて可決しております。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続けるとともに、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な未来と豊かな社会づくりに貢献する企業を目指してまいります。
また、組織全体の安全レベルの更なる向上、社員全員がいきいきと安心して働ける職場環境の整備、業務のDX化等による労働環境の質と生産性の向上を推進します。さらには、人財は企業の宝と捉え、持続的な成長のために人財の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。
国内景気は、米国の関税引き上げという外需の逆風に加え、緊迫する中東情勢を背景とした原油価格の高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況下、物価上昇を上回る賃金・所得の増加を早期に実現し、長引く物価高を乗り越えていくことが、成長型経済へ移行するための極めて重要な課題となります。併せて、生産性向上・供給力強化を通じた潜在成長率を高めるための国内投資の拡大促進も期待されております。このため、材料の価格高騰及び納品遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
“東邦100年”へ向けて、また、持続可能な社会の実現に向けて今後も高品質の成果を、安全・確実に提供し、当社の社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2026年度は売上高379億円、営業利益11億4千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。