有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府主導の各種経済対策による雇用・所得環境の改善傾向により、引き続き国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、物価上昇による個人消費の改善の遅れや政情不安等による海外経済の下振れによる影響も懸念されるところであります。
当建設業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックを控えた社会資本整備事業の加速化と景気改善による民間での設備更新による投資の増加が期待される一方で、市場競争の原理による単価の低廉化と慢性的な人手不足や過度の円安による原材料費の価格高騰による建設コストの上昇等の懸念材料も潜在しており、収益面では不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況のもと、当社グループはグループ全体の営業・受注力の更なる強化を図ることを重要課題と位置付け、相互の緊密な情報交換と連携強化に努め、各社の多様な特長を活かした事業展開を目指し、より効果的なシナジーを生み出す施策を実施してまいります。
当社におきましては社是・経営理念を基軸として経営計画の基本方針として①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の強化・効率化」を掲げ、これを柱とし、平成27年3月20日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリングプラン)を策定しております。
この計画を基に、既存のお客様はもとより、市場開拓による新規取引先の掘り起こしを行うとともにお客様との関係強化を図るべく積極的な営業活動を推進してまいります。
また、マネージメント体制の強化を推し進め、徹底した管理による工事原価の圧縮を図るとともに、当社安全綱領の「安全は企業の命である」との一節への思いを新たに、技術研修・事故防止教育を再徹底し、なお一層充実させることで、工事品質の確保に努め、「お客様から信頼され、必要とされる企業」たるべく、改めて取り組んでまいります。
ご満足いただける成果を提供すべく、お客様と社会に貢献することで長期的・安定的な企業価値の増大を目指し、全社一丸となって不断の努力を続けてまいります。