半期報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内では堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が持続していることを背景に個人消費が支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦による景気減速の懸念、欧州景気の冷え込みや原油価格の上昇等の影響により慎重姿勢を強め、先行き不透明な状況でありました。
建設業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資は、住宅投資は横ばいでありましたが、企業の設備投資は緩やかな増加基調となりました。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は155億6千万円(前中間連結会計期間比105.3%)、売上高につきましては、88億6千万円(前中間連結会計期間比105.5%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだ結果、経常損失は2億1千万円(前中間連結会計期間比74.5%)、親会社株主に帰属する中間純損失2億6千万円(前中間連結会計期間1億4千万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)の売上高は84億円であり、前連結会計年度は282億8千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高155億6千万円(前中間連結会計期間比105.3%)、売上高は87億6千万円(前中間連結会計期間比105.5%)となり、セグメント損失は3億円(前中間連結会計期間2億7千万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億円(前中間連結会計期間比101.7%)となり、セグメント利益は8千万円(前中間連結会計期間比101.7%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、24億5千万円減少して280億9千万円になりました。
流動資産は、未成工事支出金等が24億3千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が62億7千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億7千万円減少の180億2千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は投資有価証券の取得等により、2億1千万円増加の100億6千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億5千万円減少の97億4千万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が16億1千万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が19億9千万円、未払費用が17億5千万円減少したこと等により、16億5千万円減少の84億3千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億円減少の183億5千万円になりました。
利益剰余金は、配当により1億4千万円減少し、2億6千万円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことと等により、前連結会計年度末に比べ4億1千万円減少しております。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価の下落等により、2億円減少の21億4千万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ61.55円減少し1,836.15円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の61.51%から64.72%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純損失が2億2千万円でしたが、完成工事未収入金の入金も順調に推移し、売上債権の減少が62億7千万円(前中間連結会計期間77億5千万円の減少)とプラスに働いたため、仕入債務の減少19億9千万円、未成工事支出金等の増加24億3千万円などマイナス要因があったものの、結果18億8千万円の収入(前中間連結会計期間11億5千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、投資有価証券の取得、その他投資活動による収支により6億4千万円の支出(前中間連結会計期間4千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、1億5千万円の支出(前中間連結会計期間2億3千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物中間期末残高」は前連結会計年度より10億8千万円増加し、69億6千万円(前中間連結会計期間66億円、前年同期比105.5%)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	15,565,998	105.3
計	15,565,998	105.3

b.売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	8,763,346	105.5
不動産賃貸事業	103,963	101.7
計	8,867,309	105.5

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	2,063,127千円	24.8%
KDDI㈱	908,844千円	10.9%

当中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	1,663,857千円	19.0%

4 上記金額に消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (千円)	期中受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高(千円)			期中施工高 (千円)
						手持工事高	うち施工高
前中間会計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	1,491,098	4,070,518	5,561,617	2,211,400	3,350,216	49.9%	1,672,381	3,217,914
	鉄道工事	5,081,511	5,478,861	10,560,373	2,294,412	8,265,960	30.1	2,485,286	3,890,618
	設備工事	2,256,934	1,663,148	3,920,083	1,119,543	2,800,539	14.5	406,292	1,483,064
	その他	-	822	822	822	-	-	-	822
	小計	8,829,544	11,213,351	20,042,896	5,626,179	14,416,716	31.7	4,563,960	8,592,420
	不動産賃貸事業	-	-	-	102,227	-	-	-	-
	合計	8,829,544	11,213,351	20,042,896	5,728,406	14,416,716	31.7	4,563,960	8,592,420
当中間会計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	1,333,346	4,080,098	5,413,445	2,200,318	3,213,127	51.1%	1,641,651	3,111,648
	鉄道工事	7,285,142	7,251,459	14,536,601	2,812,222	11,724,378	16.3	1,906,039	3,638,216
	設備工事	10,620,753	1,443,701	12,064,454	1,030,653	11,033,801	5.3	583,120	1,377,743
	その他	-	177	177	177	-	-	-	177
	小計	19,239,241	12,775,437	32,014,679	6,043,371	25,971,307	15.9	4,130,811	8,127,785
	不動産賃貸事業	-	-	-	103,963	-	-	-	-
	合計	19,239,241	12,775,437	32,014,679	6,147,335	25,971,307	15.9	4,130,811	8,127,785

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
d.受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(千円) (A)	上半期(千円) (B)	(B)/(A) (%)	1年通期(千円) (C)	上半期(千円) (D)	(D)/(C) (%)
2016年度	20,058,863	8,806,517	43.9	19,834,584	5,429,972	27.4
2017年度	22,507,545	12,236,508	54.4	22,498,950	5,743,008	25.5
2018年度	31,412,328	11,213,351	35.7	21,002,631	5,626,179	26.8
2019年度	―	12,775,437	―	―	6,043,371	―

e.完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前中間会計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日)	情報通信工事	―	517,428	190,875	―	1,503,095	2,211,400
	鉄道工事	705,415	―	―	64,190	1,524,807	2,294,412
	設備工事	―	―	―	128,714	990,829	1,119,543
	その他	―	―	―	―	822	822
	計	705,415	517,428	190,875	192,904	4,019,555	5,626,179
当中間会計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日)	情報通信工事	―	557,357	191,808	―	1,451,153	2,200,318
	鉄道工事	1,144,116	―	―	4,870	1,663,235	2,812,222
	設備工事	―	―	―	34,782	995,870	1,030,653
	その他	―	―	―	―	177	177
	計	1,144,116	557,357	191,808	39,652	4,110,437	6,043,371

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの(なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります。)

(株)錢高組	ソフトバンク 丸山国際中継D棟
日本電設工業(株)	伊勢湾太陽光発電所第2期建設工事(のうち 自営線設備工事(鉄塔・架空線・仮設工事他)
東京地下鉄(株)	深川車両基地照明設備改良その他工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間

KDDI㈱	898,053千円	16.0%
東京地下鉄㈱	783,226千円	13.9%

当中間会計期間

KDDI㈱	798,526千円	13.2%

f.手持工事高(2019年9月30日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	2,280,186	47,880	―	885,059	3,213,127
鉄道工事	6,857,460	―	―	21,650	4,845,268	11,724,378
設備工事	―	―	―	1,154,060	9,879,740	11,033,801
その他	―	―	―	―	―	―
計	6,857,460	2,280,186	47,880	1,175,710	15,610,068	25,971,307

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。

パシフィコ・エナジー赤穂(同)	パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設 工事	2021年4月完成予定
(独)鉄道建設・運輸施設 整備支援機構	九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所 電力設備	2022年3月完成予定
東日本高速道路(株)	東京外環自動車道 大泉JCT～三郷南IC間 CCTV設備工事	2020年12月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
a.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
b.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
c.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ7億8千万円増加の155億6千万円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ4億6千万円増加の88億6千万円になりました。主な要因としましては、進行基準適用工事をはじめとする大型工事が完成したことによるものであります。
また、営業損失は、前中間連結会計期間に比べ4千万円減少の2億9千万円となりました。経常損失は、前中間連結会計期間に比べ5千万円減少の2億1千万円となりました。主な要因といたしましては、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、進行基準適用工事をはじめとする大型工事が完成したこともあり、受注工事高は155億6千万円(前中間連結会計期間比105.3%)、売上高につきましては87億6千万円(前中間連結会計期間比105.5%)となり、セグメント損失は3億円(前中間連結会計期間2億7千万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億円(前中間連結会計期間比101.7%)となり、セグメント利益は8千万円(前中間連結会計期間比101.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より10億8千万円増加し、69億6千万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。