半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加により景気に緩やかな回復の動きがみられましたが、世界経済の不確実性やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地学的リスクの影響、また、輸出においても中国経済の減速や世界的な需要の鈍化が国内経済を下押しするリスクとなったことにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、インフラ更新工事やグリーンエネルギー関連など公共設備投資が堅調に推移し、民間設備投資においても持ち直しの動きがみられましたが、労働力不足や時間外労働の上限規制の本格適用、資材価格の高騰など依然として建設コストが高止まりであることで、採算面への影響が懸念される状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は176億7千万円(前中間連結会計期間比90.1%)、売上高につきましては、120億8千万円(前中間連結会計期間比87.1%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだものの、進行基準適用工事の完成が下期以降になったことも影響し、経常損失は1千万円(前中間連結会計期間の経常利益は1億5千万円)、親会社株主に帰属する中間純損失4千万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は4千万円)となりました。下期においても、繰越工事の効率的な施工に加え、引続き原価縮減に取組み利益計上に努めてまいります。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)の売上高は138億6千万円であり、前連結会計年度は376億7千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高176億7千万円(前中間連結会計期間比90.1%)、売上高は119億3千万円(前中間連結会計期間比87.0%)となり、セグメント損失は2億円(前中間連結会計期間のセグメント損失は1億円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億4千万円(前中間連結会計期間比105.8%)となり、セグメント利益は9千万円(前中間連結会計期間比104.7%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、35億3千万円減少して361億円になりました。
流動資産は、現金預金が22億2千万円、未成工事支出金等が21億9千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が80億6千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億4千万円減少の222億3千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産において4千万円減少、投資その他の資産は、5千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9千万円減少の138億6千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億円減少の110億9千万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が4億6千万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が11億3千万円減少、未払費用が17億2千万円減少、また未払法人税等が5億7千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億4千万円減少の94億8千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億3千万円減少の250億円になりました。
利益剰余金は、配当により1億9千万円減少し、親会社株主に帰属する中間純損失を4千万円計上したことと等により、前連結会計年度末に比べ2億4千万円減少しております。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価により、9千万円減少の20億6千万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ32.09円減少し2,513.79円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の63.58%から68.93%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純損失が1千万円でしたが、完成工事未収入金の入金が順調に推移し、売上債権の減少80億6千万円(前中間連結会計期間61億9千万円の減少)とプラスに働いたことが増加要因となり、未成工事支出金等の増加21億9千万円、仕入債務の減少11億3千万円、未払賞与の減少14億2千万円などの減少要因があったものの、結果25億7千万円の収入(前中間連結会計期間6億2千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得、その他投資活動による収支により、1億2千万円の支出(前中間連結会計期間3億5千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、2億2千万円の支出(前中間連結会計期間1億9千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度より22億2千万円増加し、84億円(前中間連結会計期間60億6千万円、前年同期比138.5%)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	17,673,228	90.1
計	17,673,228	90.1

b.売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	11,939,835	87.0
不動産賃貸事業	146,541	105.8
計	12,086,377	87.1

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

ソフトバンク㈱

4,308,898千円

31.4%

当中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	4,318,693千円	36.2%
KDDI㈱	1,243,627千円	10.4%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (千円)	期中受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高(千円)			期中施工高 (千円)
						手持工事高	うち施工高
前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	2,900,989	5,708,538	8,609,527	3,560,900	5,048,626	22.6%	1,143,453	4,172,300
	鉄道工事	5,135,266	3,499,394	8,634,660	2,749,439	5,885,221	14.8	873,850	3,393,012
	設備工事	9,059,712	5,858,249	14,917,961	4,146,148	10,771,813	1.5	159,256	4,253,502
	その他	-	1,470	1,470	1,470	-	-	-	1,470
	小計	17,095,968	15,067,652	32,163,620	10,457,958	21,705,661	10.0	2,176,559	11,820,285
	不動産賃貸事業	-	-	-	138,557	-	-	-	-
	合計	17,095,968	15,067,652	32,163,620	10,596,516	21,705,661	10.0	2,176,559	11,820,285
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	3,212,566	5,708,202	8,920,769	3,875,971	5,044,798	15.3%	773,756	4,289,142
	鉄道工事	3,391,227	3,722,340	7,113,567	2,161,314	4,952,252	14.3	707,941	2,466,233
	設備工事	10,211,840	3,816,686	14,028,526	2,597,448	11,431,077	6.3	717,175	3,258,333
	その他	-	96	96	96	-	-	-	96
	小計	16,815,633	13,247,325	30,062,959	8,634,830	21,428,128	10.3	2,198,872	10,013,806
	不動産賃貸事業	-	-	-	146,541	-	-	-	-
	合計	16,815,633	13,247,325	30,062,959	8,781,372	21,428,128	10.3	2,198,872	10,013,806

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び期中完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
d.受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(千円) (A)	上半期(千円) (B)	(B)/(A) (%)	1年通期(千円) (C)	上半期(千円) (D)	(D)/(C) (%)
2021年度	26,048,761	9,978,869	38.3	25,611,414	8,995,442	35.1
2022年度	26,768,309	11,432,489	42.7	29,205,320	11,732,055	40.2
2023年度	28,722,439	15,067,652	52.5	29,002,773	10,457,958	36.1
2024年度	―	13,247,325	―	―	8,634,830	―

e.完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	情報通信工事	―	1,765,190	399,542	―	1,396,168	3,560,900
	鉄道工事	987,808	―	―	86,452	1,675,178	2,749,439
	設備工事	―	―	―	351,989	3,794,158	4,146,148
	その他	―	―	―	―	1,470	1,470
	計	987,808	1,765,190	399,542	438,441	6,866,976	10,457,958
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	情報通信工事	―	1,956,270	442,207	―	1,477,492	3,875,971
	鉄道工事	528,676	―	―	40,522	1,592,115	2,161,314
	設備工事	―	―	―	318,048	2,279,399	2,597,448
	その他	―	―	―	―	96	96
	計	528,676	1,956,270	442,207	358,570	5,349,104	8,634,830

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの

(株)九電工	相馬伊達太陽光発電所自営線工事
京成電設工業(株)	(仮称)中谷流ハーヴェストレジデンス新築(電気設備)工事
中日本高速道路(株)	富士保全・サービスセンター管内CCTV設備工事(2022年度)

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間

ソフトバンク㈱	1,764,427千円	16.9%
㈱九電工	1,323,844千円	12.7%
太陽Reserve3(同)	1,130,104千円	10.8%
KDDI㈱	1,112,934千円	10.6%

当中間会計期間

ソフトバンク㈱	1,956,270千円	22.7%
KDDI㈱	1,196,521千円	13.9%

f.手持工事高(2024年9月30日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	4,368,595	55,478	―	620,724	5,044,798
鉄道工事	1,357,662	―	―	157,138	3,437,451	4,952,252
設備工事	―	―	―	4,155,847	7,275,229	11,431,077
その他	―	―	―	―	―	―
計	1,357,662	4,368,595	55,478	4,312,985	11,333,406	21,428,128

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。

防衛省	馬毛島(R5)構内配電線路工事	2025年4月完成予定
(同)翔栄第八	(仮称)川崎町四銘山太陽光発電所工事	2025年3月完成予定
中日本高速道路(株)	名神高速道路他CCTV設備工事	2026年11月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
a.工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
b.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
c.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
d.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ19億3千万円減少の176億7千万円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ17億8千万円減少の120億8千万円になりました。主な要因としましては、進行基準適用工事による完成工事高の計上が減少したことによるものであります。
また、営業損失は、前中間連結会計期間に比べ8千万円減少の1億7千万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ1億6千万円減少した結果、1千万円の経常損失となりました。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は176億7千万円(前中間連結会計期間比90.1%)、売上高につきましては119億3千万円(前中間連結会計期間比87.0%)となり、セグメント損失は2億円(前中間連結会計期間のセグメント損失は1億円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億4千万円(前中間連結会計期間比105.8%)となり、セグメント利益は9千万円(前中間連結会計期間比104.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より23億3千万円増加し、84億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。