- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/29 11:33- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 当社グループは電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は196,286千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
2026/06/29 11:33- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク㈱ | 12,695,607 | 電気設備工事事業 |
2026/06/29 11:33- #4 事業の内容
当社グループは当社及び子会社4社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
| 電気設備工事事業 | |
| 保険代理業 | 子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。 |
| 不動産賃貸事業 | 当社は、不動産賃貸事業を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/29 11:33- #5 事業等のリスク
(9)特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、当社の大株主であるソフトバンク株式会社(以下、「同社」)であり、当連結会計年度における売上高の30%超の水準を占めております。当社グループと同社との取引にあたっては、一般的な取引条件と同様に市場価格等を勘案して合理的に決定しておりますが、同社の経営方針の変更、設備投資計画の縮小、あるいは取引関係の見直し等が生じた場合、当社グループの財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/29 11:33- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
機械・運搬具 3年~10年
工具器具備品 3年~10年2026/06/29 11:33 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気設備工事事業 | 不動産賃貸事業 |
| その他の収益 | - | 285,636 | 285,636 |
| 外部顧客への売上高 | 35,816,323 | 285,636 | 36,101,960 |
(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,249,869千円であります。
2 契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じたものであります。
2026/06/29 11:33- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/29 11:33 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっております。
2026/06/29 11:33- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/29 11:33 - #11 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電気設備工事事業 | 951 |
| 不動産賃貸事業 |
| 合計 | 951 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
2026/06/29 11:33- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
“東邦100年”へ向けて、また、持続可能な社会の実現に向けて今後も高品質の成果を、安全・確実に提供し、当社の社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2026年度は売上高379億円、営業利益11億4千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。
2026/06/29 11:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は43,922百万円(前連結会計年度比117.6%)、売上高につきましては、38,487百万円(前連結会計年度比106.6%)となりました。
当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,916百万円(前連結会計年度比115.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,374百万円(前連結会計年度比115.0%)となりました。
2026/06/29 11:33- #14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/29 11:33- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
②不動産賃貸事業(兼業事業)
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
2026/06/29 11:33- #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 取引金額には、売上高を記載しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。
2026/06/29 11:33- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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