建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～50年
その他 3年～10年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/26 9:56

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
	除却損(千円)	売却損(千円)	除却損(千円)	売却損(千円)
建物及び構築物	2,876	-	580	-
工具、器具及び備品	1,897	-	4	-

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2016/12/26 9:56

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年～50年
その他 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/26 9:56

#6 重要な特別損失の注記

固定資産除売却損	3,818	10
資産の種別
(建物及び構築物)	(2,846)	( 5)
(工具・器具及び備品)	(971)	( 4)

2016/12/26 9:56