建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～50年
その他 3年～10年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/26 10:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
	除却損(千円)	売却損(千円)	除却損(千円)	売却損(千円)
建物及び構築物	580	-	389	-
工具、器具及び備品	4	-	220	-

2017/12/26 10:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2017/12/26 10:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年～50年
その他 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/26 10:00

#5 重要な特別損失の注記

固定資産除売却損	10	87
資産の種別
(建物及び構築物)	( 5)	(85)
(工具・器具及び備品)	( 4)	( 1)

2017/12/26 10:00