受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	―	500千円

2018/06/29 10:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産賃貸事業につきましては、売上高199百万円(前連結会計年度比100.1%)となり、営業利益は167百万円(前連結会計年度比100.6%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,576百万円増加して30,490百万円となりました。流動資産は、その他に含まれる未収入金の回収により796百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が1,048百万円、未成工事支出金が710百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加の21,451百万円となりました。
有形固定資産、無形固定資産は軽微な減少、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇、満期保有目的の債券購入等により481百万円増加し、結果、固定資産全体としては439百万円増加の9,038百万円となりました。

2018/06/29 10:18

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。

2018/06/29 10:18