- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの(対価に対する法的な請求権)であります。
債権は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
2 契約資産
2022/06/30 10:21- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/30 10:21- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産賃貸事業につきましては、売上高270百万円(前連結会計年度比114.0%)となり、営業利益は183百万円(前連結会計年度比102.6%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、78百万円増加して38,098百万円となりました。流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が728百万円減少しましたが、現金預金が160百万円増加、未成工事支出金も603百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円増加の25,554百万円となりました。
有形固定資産は主に提出会社の北海道支店移転用土地を購入したことにより255百万円増加、無形固定資産は48百万円増加、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等による259百万円減少した結果、固定資産全体としては44百万円増加の12,544百万円となりました。
2022/06/30 10:21- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。
2022/06/30 10:21