有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、第79期中期経営計画において以下の方針のもと、人財の確保と育成・社員を守る健康管理に取組んできました。
また、当社における社員の給与及び賞与につきましては、職務内容、役割、能力、勤務成績、会社業績及び外部労働市場の動向等を総合的に勘案し、社員の能力発揮及び中長期的な人財の確保、定着に資する水準となるよう決定しております。基本給につきましては、職責及び能力等に応じて設定し、規程に定めた定期的な勤務成績の評価を踏まえて定めております。また、賞与につきましては、会社業績、部門業績及び社員の貢献度等を総合的に勘案して支給額を決定しております。
これらの報酬制度を通じて、社員のモチベーション向上と持続的な企業価値向上の両立を図っております。
(人的資本に関する方針及び取組)
当社は、電気設備工事を通じて社会インフラを整備する重要な役割を担っており、長期的な事業成長と組織の活性化には、次世代を担う優秀な人財の継続的な獲得と育成が不可欠であると認識しております。
昨今の人財獲得競争の激化に伴い、新卒採用環境は厳しさを増しているなか、採用活動の早期展開及び求職者に向けた自社の魅力付け(独自性の訴求など)を強化するとともに、事業展開をけん引する即戦力となるキャリア人財の獲得に向け、リファラル採用など採用チャネルの多様化を推進し、専門性を有する優秀な人財を継続的かつ安定的に獲得しております。
会社の持続的成長を支える基盤となる優れた技術力と高い安全意識を持った人財を獲得するため、今後も人財の早期戦力化及び定着に向けた人財育成システムを推進し、長期的な事業成長と組織の活性化を進めてまいります。

項目	指標	2023年度	2024年度	2025年度
人的資本	新卒採用 (名)	18	9	29
	キャリア採用(名)	19	25	27

当社グループの長期的な事業成長の基盤となる人財を育成するため、様々な研修を行っております。主なものとして新入社員研修や階層別研修をはじめ、確実な技術継承と技術力向上により高品質な施工を実現させるための部門別現場研修、工事受注力を向上させるための営業研修、そして企業の命である安全スキル向上のため安全研修を行うことで、グループの相乗効果をもたらし、持続的な企業成長の基盤となる人財を育成しております。
(社内環境整備の方針及び取組)
当社は、社員が健康で意欲的に働くことができる環境づくりが、持続的な企業価値向上の基盤であると認識しております。働き方改革を重要な経営課題と位置づけ、以下の取り組みを進めております。
・労働時間の適正化と休暇促進の推進
建設業における時間外労働の上限規制の遵守を最優先課題とし、業務効率化を推進しております。また、年次有給休暇の取得推進(年間8日の取得奨励日を設定)に努め、積極的な休暇取得を促しております。

項目	指標	2023年度	2024年度※	2025年度
社内環境整備	有給休暇取得日数 (日)	15.36	15.28	15.48
	時間外労働(月平均)(時間)	―	6.4	6.3

※2024年度より固定労働時間制から変形労働時間制に変更
・柔軟な働き方と福利厚生の拡充
多様な働き方を支援するため、2026年度より在宅勤務制度を導入いたします。併せて外部の総合福利厚生サービスを活用した制度拡充を行うことで、社員一人ひとりのワークライフバランス向上と、働きがいのある職場環境の整備に努めております。
(対話を重視した人財育成と組織風土の醸成)
当社は、自ら考え行動できる自立型人財の育成を基本理念として掲げ、個人の能力を最大限に引き出すための環境整備を進めております。その一環として「1on1ミーティング」制度を導入・定着させ、上司と部下が定期的かつ率直に対話できる機会を設けております。日常的なフィードバックやキャリアに関する対話を重ねることで、社員のモチベーション向上と能力開発をきめ細やかに支援するとともに、風通しの良い組織風土の醸成に努めております。
「2025年度1on1ミーティング実施状況」

項目	指標	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
人財育成	対 象 者(名)	197	188	182	179
	実 施 者(名)	185	152	157	140
	未実施者(名)	12	36	25	39

(健康経営の推進と従業員の健康増進)
当社は、社員が心身ともに健康で働き続けることが持続的な企業成長の基盤であると考え、健康経営を積極的に推進しております。具体的な施策として、疾病の早期発見・予防に向けた二次検査費用の会社負担や禁煙外来の補助、外部福利厚生サービスを活用したメンタルヘルスケアなど、包括的なサポート体制を構築しております。また、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2023年から継続して認定されており、今後も社員の健康増進と企業価値の向上に努めてまいります。