(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び日銀の金融政策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業におきましては、公共投資及び民間投資ともに堅調に推移しました。建設技能労働者の不足による労務費の上昇・建設資材価格の高止まりなどがあり予断は許さないものの、経営環境は以前より明るさを増しております。
こうした状況の中で当社は、伝統技術を強化し、特色のある技術者集団を目指すべく、『3つの品質』(ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質)を更に向上させ、業績と企業価値を向上させるため諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、受注高は330億57百万円、前期比0.1%の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事6.5%、民間工事93.5%となっております。
売上高につきましては、完成工事高は312億27百万円、前期比2.4%の増加となりました。また、不動産事業等売上高は3億94百万円、前期比7.0%の増加となり、合計316億22百万円、前期比2.4%の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事5.7%、民間工事94.3%であります。この結果、次期への繰越工事高は236億48百万円、前期比8.4%の増加となりました。
また、利益面におきましては、売上総利益は24億95百万円、前期比6.4%の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、16億33百万円、前期比5.6%の増加となりました。この結果、営業利益は8億61百万円、前期比8.1%の増加、経常利益は8億80百万円、前期比7.3%の増加、当期純利益は5億72百万円、前期比505.3%の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当セグメントにおきましては、売上高は312億27百万円(前期比2.4%の増加)となり、営業利益は6億72百万円(前期比7.4%の増加)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにおきましては、売上高は3億94百万円(前期比7.0%の増加)となり、営業利益は1億89百万円(前期比10.7%の増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少の一方で、売上債権の減少があったことから、25億58百万円の増加(前年同期は17億46百万円の減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる増加があったものの、有形固定資産の取得により2億54百万円の減少(前年同期は1億75百万円の減少)となりました。財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支払や短期借入金の返済などにより、1億11百万円の減少(前年同期は36百万円の増加)となりました。
この結果、資金の当事業年度末残高は112億68百万円となり、前事業年度に比べ21億92百万円の増加となりました。