有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 10:52
【資料】
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【項目】
101項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、原則として短期的かつ安全性の高い預金や債券等に限定し、一時的な余資は確実な配当利益実現に向けた投資信託を運用しています。また、資金調達の必要がある場合には、銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の債権管理規程や受注審査規程に基づき、各営業店において管理部が主導して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、債権の保全を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。投資信託につきましては、必要に応じた運用計画及び投資額を運転資金に影響を与えない範囲内で柔軟に見直すこととしていますが、市場取引価格の変動リスクに晒されています。
営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,070,5311,070,531-
資産計1,070,5311,070,531-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分前事業年度(千円)
非上場株式271,501


当事業年度(2024年3月31日)(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券
その他有価証券1,516,8131,516,813-
資産計1,516,8131,516,813-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分当事業年度(千円)
非上場株式271,380

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金15,971,474---
受取手形・完成工事未収入金等8,067,152---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの120,000200,000--
合計24,158,626200,000--

当事業年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金16,361,654---
受取手形・完成工事未収入金等10,397,005---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-200,000--
合計26,758,659200,000--

(注2)有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式748,734--748,734
社債-321,797-321,797
その他----
資産計748,734321,797-1,070,531

当事業年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,218,590--1,218,590
社債-199,955-199,955
その他62,80135,467-98,268
資産計1,281,391235,422-1,516,813

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債、上場投資信託及び上場不動産投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

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