有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、原則として短期的かつ安全性の高い預金や債券等に限定し、また、資金調達の必要がある場合には、銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形、電子記録債権、及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の債権管理規程や受注審査規程に基づき、各営業店において管理部が主導して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、債権の保全を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。
営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成31年3月31日)
(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(令和2年3月31日)
(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期の預金につきましては、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、時価は、貸倒引当金を控除して算定しております。
(5)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)電子記録債務、(2)工事未払金、並びに(3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
当事業年度(令和2年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、原則として短期的かつ安全性の高い預金や債券等に限定し、また、資金調達の必要がある場合には、銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形、電子記録債権、及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の債権管理規程や受注審査規程に基づき、各営業店において管理部が主導して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、債権の保全を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。
営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成31年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 13,512,673 | 13,512,673 | ― |
| (2)受取手形 | 56,083 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2 | ||
| 56,081 | 56,081 | ― | |
| (3)電子記録債権 | 228,957 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8 | ||
| 228,948 | 228,948 | ― | |
| (4)完成工事未収入金 | 13,144,492 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △499 | ||
| 13,143,993 | 13,143,993 | ― | |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,050,474 | 1,050,474 | ― |
| 資産計 | 27,992,171 | 27,992,171 | ― |
| (1)電子記録債務 | 324,634 | 324,634 | ― |
| (2)工事未払金 | 11,838,318 | 11,838,318 | ― |
| (3)未払金 | 783,731 | 783,731 | ― |
| 負債計 | 12,946,684 | 12,946,684 | ― |
(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(令和2年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 14,932,767 | 14,932,767 | ― |
| (2)受取手形 | 1,508,864 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △57 | ||
| 1,508,807 | 1,508,807 | ― | |
| (3)電子記録債権 | 96,300 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3 | ||
| 96,296 | 96,296 | ― | |
| (4)完成工事未収入金 | 6,173,705 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △234 | ||
| 6,173,471 | 6,173,471 | ― | |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 905,134 | 905,134 | ― |
| 資産計 | 23,616,477 | 23,616,477 | ― |
| (1)電子記録債務 | 208,311 | 208,311 | ― |
| (2)工事未払金 | 8,545,270 | 8,545,270 | ― |
| (3)未払金 | 502,658 | 502,658 | ― |
| 負債計 | 9,256,240 | 9,256,240 | ― |
(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期の預金につきましては、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、時価は、貸倒引当金を控除して算定しております。
(5)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)電子記録債務、(2)工事未払金、並びに(3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成31年3月31日) | 当事業年度 (令和2年3月31日) |
| 非上場株式 | 486,313 | 486,313 |
非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,512,673 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 56,083 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 228,957 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 13,144,492 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 100,000 | 215,000 | 100,000 | ― |
| 合計 | 27,042,207 | 215,000 | 100,000 | ― |
当事業年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 14,932,767 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,508,864 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 96,300 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 6,173,705 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ― | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 215,000 | ― | 100,000 | ― |
| 合計 | 22,926,638 | ― | 100,000 | ― |