有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大による当社受注への影響は3年程度を想定しておりますが、これが長引けば、多くの業種において、建設投資が減少し、受注の更なる悪化を招く可能性があります。当社といたしましては、感染防止に努めながらも、100年間、信頼を築き上げたお客様を中心に、営業活動を展開し、安定的な受注確保に努めてまいります。
(2) 競合について
建設市場において、受注環境の厳しさは変わらず継続しております。当社は民間建設工事を中心として、受注の定量確保を目指していかなければならない状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに景気が減速しますと、競争は激化し、収益性を重視した受注ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用について
建設工事契約においては、一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収まで長期間を要することから、取引先の事故等予期せぬ要因により債権回収が不可能となる事態が考えられます。取引先についての信用調査を慎重に行うことで当該リスク回避に努めておりますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、損益や資金の状況に影響する可能性があります。
(4) 建築資材価格及び労務費の変動について
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要し、建築資材価格や労務費の変動を工事請負金額に反映させることは、通常、困難であり、建築資材価格や労務費の急激な価格高騰があった場合には、収益を圧迫する可能性がありますが、常にこれらの価格動向を注視し、発注時期の調整等を行うことで、適正な価格での調達に努めております。
(5) 事故等について
当社は、関連法令を遵守し建設工事の施工を行い、また、企業の社会的責任として環境問題への取組みを進めており、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を平成20年10月に取得しております。しかし、建設地の立地や周辺地域の状況によっては、近隣問題や環境問題など、第三者からのクレームが発生する恐れがあります。また、工事施工にあたっては、ISO9001に基づく品質管理システムや安全衛生マネジメントシステムにより、緻密な施工管理を行っておりますが、予期せぬ要因により施工物や人身などに関わる事故が発生する恐れがあります。こうしたことが発生した場合には、訴訟の提起や風評による企業評価への悪影響などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。