文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 競合について
建設市場において公共建設工事は公共機関の予算圧縮に伴い減少が見込まれ、景気対策として一時的な増加は予測されるものの、この傾向は今後も継続するものと考えられます。受注環境が厳しさを増す中、当社は民間建設工事を中心として、受注の定量確保を目指していかなければならない状況にあります。今後さらに、建設市場が縮小した場合には、競合他社との受注価格競争により、収益性を重視した受注ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用について
建設工事契約においては、一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収まで長期間を要することから、万一得意先の事故等予期せぬ要因で回収が不可能となる事態が発生した場合には、損益や資金の状況に影響する可能性があります。
(3) 建築資材の調達について
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要し、建設資材の価格の変動を工事請負金額に反映させることは、通常、困難であり、建設資材価格の急激な高騰があった場合には、収益を圧迫する可能性があります。
(4) 事故等について
当社は、関連法令を遵守し建設工事の施工を行い、また、企業の社会的責任として環境問題への取組みを進めており、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を平成20年10月に取得しております。しかし、建設地の立地や周辺地域の状況によっては、近隣問題や環境問題など、第三者からのクレームが発生する恐れがあります。また、工事施工にあたっては、ISO9001に基づく品質管理システムや安全衛生マネジメントシステムにより、緻密な施工管理を行っておりますが、予期せぬ要因により施工物や人身などに関わる事故が発生する恐れがあります。こうしたことが発生した場合には、訴訟の提起や風評による企業評価への悪影響などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。