有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業
個別
- 2013年9月30日
- 1億6284万
- 2014年9月30日 -88.89%
- 1809万
- 2015年9月30日 +200.62%
- 5440万
- 2016年9月30日 +507.48%
- 3億3051万
- 2017年9月30日 +61.2%
- 5億3276万
- 2018年9月30日 +20.84%
- 6億4377万
- 2019年9月30日 -78.13%
- 1億4081万
- 2020年9月30日 -99.76%
- 34万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 3億4189万
- 2022年9月30日 -56.64%
- 1億4824万
- 2023年9月30日 -36.35%
- 9435万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/12/20 12:50
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)(単位:千円) 減価償却費 28,388 56,625 85,014 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 53,027 148,249 201,277
【関連情報】(単位:千円) 減価償却費 30,388 53,909 84,297 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,552 94,354 171,906 - #2 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/12/20 12:50
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2023年9月30日現在2023/12/20 12:50
(注) 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートタイマーは含んでおりません。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 353(59) 不動産事業 1(1) 合 計 354(60)
(2) 労働組合の状況 - #4 減損損失に関する注記
- 当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(155,394千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。2023/12/20 12:50
なお、回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による不動産鑑定評価書)により算定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当セグメントにつきましては、売上高は165億86百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は5億44百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。2023/12/20 12:50
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億93百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は1億7百万円(前年同期比1.62%増)となりました。