有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業

【期間】

個別

2013年9月30日
1億6284万
2014年9月30日 -88.89%
1809万
2015年9月30日 +200.62%
5440万
2016年9月30日 +507.48%
3億3051万
2017年9月30日 +61.2%
5億3276万
2018年9月30日 +20.84%
6億4377万
2019年9月30日 -78.13%
1億4081万
2020年9月30日 -99.76%
34万
2021年9月30日 +999.99%
3億4189万
2022年9月30日 -56.64%
1億4824万
2023年9月30日 -36.35%
9435万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
減価償却費28,38856,62585,014
有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,027148,249201,277
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
減価償却費30,38853,90984,297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額77,55294,354171,906
【関連情報】
2023/12/20 12:50
#2 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。
2023/12/20 12:50
#3 従業員の状況(連結)
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建設事業353(59)
不動産事業1(1)
合 計354(60)
(注) 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートタイマーは含んでおりません。
(2) 労働組合の状況
2023/12/20 12:50
#4 減損損失に関する注記
当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(155,394千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による不動産鑑定評価書)により算定しております。
2023/12/20 12:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントにつきましては、売上高は165億86百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は5億44百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億93百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は1億7百万円(前年同期比1.62%増)となりました。
2023/12/20 12:50