長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 133万
- 2009年3月31日 +85.51%
- 247万
- 2010年3月31日 +37.15%
- 338万
- 2011年3月31日 +59.69%
- 541万
- 2012年3月31日 -8.81%
- 493万
- 2013年3月31日 -32.85%
- 331万
- 2014年3月31日 -41.49%
- 193万
- 2015年3月31日 +32.54%
- 257万
- 2016年3月31日 +120.12%
- 565万
- 2017年3月31日 -17.77%
- 465万
- 2018年3月31日 +48.15%
- 689万
- 2019年3月31日 -61.85%
- 262万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3156万
- 2021年3月31日 -10.62%
- 2821万
- 2022年3月31日 -26.73%
- 2067万
- 2023年3月31日 -14.26%
- 1772万
- 2024年3月31日 -5.54%
- 1674万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に基づいて算定した見積補償額及び特定の物件について個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。2024/06/25 10:52