藤木工務店の売上高 - 建設事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

不動産事業:不動産の売買及び賃貸等に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2026/06/26 13:51

#2 主要な設備の状況

3 賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(名)
本社・大阪本店(大阪府大阪市中央区)	管理部門・建設事業	事務所	50,409	115
東京支店(東京都新宿区)	建設事業	事務所	47,455	102
四国支店(香川県高松市)	建設事業	事務所	3,600	30
京都支店(京都府京都市下京区)	建設事業	事務所	12,825	32

(注) 本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/26 13:51

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

建設事業の取引は1～3年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 13:51

#7 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。

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#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/26 13:51

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	373
不動産事業

(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートタイマーは含んでおりません。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、契約社員・常勤顧問を除く従業員の状況を記載しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高につきましては、439億86百万円、前年同期と比べ66億94百万円(13.2%)の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事5.1%、民間工事94.9%となっております。
売上高につきましては、完成工事高は350億60百万円、前年同期と比べ84億10百万円(19.3%)の減少、不動産事業等売上高は6億16百万円、前年同期と比べ29百万円(4.5%)の減少となり、合計で356億76百万円、前年同期と比べ84億39百万円(19.1%)の減少となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事4.0%、民間工事96.0%であります。この結果、次期への繰越工事高は535億9百万円、前事業年度末と比べて89億26百万円(20.0%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は45億66百万円(売上総利益率12.8%)、前年同期と比べ82百万円(1.8%)の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては23億44百万円、前年同期と比べ40百万円(1.8%)の増加となりました。この結果、営業利益は22億21百万円(売上高営業利益率6.2%)、前年同期と比べ1億23百万円(5.3%)の減少、経常利益は23億66百万円(売上高経常利益率6.6%)、前年同期と比べ90百万円(3.7%)の減少、当期純利益は16億96百万円(売上高当期純利益率4.8%)、前年同期と比べ1億68百万円(9.0%)の減少となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。投資信託につきましては、必要に応じた運用計画及び投資額を運転資金に影響を与えない範囲内で柔軟に見直すこととしていますが、市場取引価格の変動リスクに晒されています。
営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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