全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業
個別
- 2013年3月31日
- 1億8628万
- 2014年3月31日 -7.94%
- 1億7148万
- 2015年3月31日 +10.67%
- 1億8977万
- 2016年3月31日 +26.13%
- 2億3936万
- 2017年3月31日 -17.17%
- 1億9827万
- 2018年3月31日 +13.41%
- 2億2485万
- 2019年3月31日 -5.51%
- 2億1247万
- 2020年3月31日 -5.13%
- 2億156万
- 2021年3月31日 +29.37%
- 2億6077万
- 2022年3月31日 +0.78%
- 2億6281万
- 2023年3月31日 -8.76%
- 2億3980万
- 2024年3月31日 +1.85%
- 2億4424万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/25 10:52
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #2 不動産事業等原価報告書（連結）
- 【不動産事業等原価報告書】2024/06/25 10:52
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/25 10:52
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2024/06/25 10:52
(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートセグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 345 不動産事業 1 合 計 346
タイマーは含んでおりません。 - #5 沿革
- 2024/06/25 10:52
- #6 減損損失に関する注記
- 当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(155,394千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。2024/06/25 10:52
なお、回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による不動産鑑定評価書)により算定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注高につきましては393億4百万円、前年同期と比べ58億73百万円(17.6%)の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事3.3%、民間工事96.7%となっております。2024/06/25 10:52
売上高につきましては、前年度の繰越工事は減少したものの完成工事高は361億80百万円、前年同期と比べ12億39百万円(3.5%)の増加、不動産事業等売上高は5億95百万円、前年同期と比べ11百万円(1.9%)の減少となり、合計で367億76百万円、前年同期と比べ12億28百万円(3.5%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事7.3%、民間工事92.7%であります。この結果、次期への繰越工事高は373億72百万円、前事業年度末と比べて31億23百万円(9.1%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は34億69百万円(売上総利益率9.4%)、前年同期と比べ13億91百万円(66.9%)の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては19億70百万円、前年同期と比べ2億36百万円(13.7%)の増加となりました。この結果、営業利益は14億99百万円(売上高営業利益率4.1%)、前年同期と比べ11億54百万円(334.5%)の増加、経常利益は15億51百万円(売上高経常利益率4.2%)、前年同期と比べ11億5百万円(247.7%)の増加、当期純利益は12億59百万円(売上高当期純利益率3.4%)、前年同期と比べ11億72百万円(1,353.9%)の増加となりました。