無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	27,128	25,955	53,084
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,591	643,775	692,366

当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	30,985	39,749	70,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,229	140,812	181,041

【関連情報】

2019/12/20 11:17

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

管理部門における事務機器(備品)、車両等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2019/12/20 11:17

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/20 11:17

#4 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	49,896千円	67,283千円
無形固定資産	3,187千円	3,450千円

2019/12/20 11:17

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 3～15年2019/12/20 11:17