固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	60,007	87,041	147,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,400	192,895	213,295

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	54,245	91,851	146,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	488,080	326,888	814,968

【関連情報】

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

		前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物		0千円	216千円
工具器具		0千円	0千円
備品		67千円	0千円
リース資産		-千円	306千円
計		67千円	522千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△1,266	千円	△1,109	千円
その他有価証券評価差額金	△19,710	〃	△16,380	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は86億52百万円であり、前事業年度末と比べ7億60百万円(9.6%)の増加となりました。この主な要因は、建物が3億41百万円、土地が3億1百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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