有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 11:39
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 54,245 91,851 146,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 488,080 326,888 814,968
【関連情報】(単位:千円) 減価償却費 59,047 112,727 171,775 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159,263 116,771 276,035 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2023/06/27 11:39
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 - #3 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
2023/06/27 11:39前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物 216千円 1,302千円 工具器具 0千円 -千円 備品 0千円 482千円 リース資産 306千円 -千円 計 522千円 1,785千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産2023/06/27 11:39
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2023/06/27 11:39
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/27 11:39
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 11:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 △1,109 千円 △8,673 千円 その他有価証券評価差額金 △16,380 〃 △40,061 〃
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b) 固定資産2023/06/27 11:39
当事業年度末における固定資産残高は87億57百万円であり、前事業年度末と比べ1億4百万円(1.2%)の増加となりました。この主な要因は、建物が1億30百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法2023/06/27 11:39
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)