ETS HD（1789）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年9月30日: 95万
2013年9月30日 -58.07%: 40万
2013年12月31日 ±0%: 40万
2014年3月31日 ±0%: 40万
2014年6月30日 ±0%: 40万
2014年9月30日 +55%: 62万
2014年12月31日 ±0%: 62万
2015年3月31日 ±0%: 62万
2015年6月30日 -65%: 21万
2015年9月30日 -22.12%: 16万
2015年12月31日 ±0%: 16万
2016年3月31日 ±0%: 16万
2016年6月30日 ±0%: 16万
2016年9月30日 +139.64%: 40万
2016年12月31日 -9.38%: 36万
2017年3月31日 +196.73%: 108万
2017年6月30日 +4.96%: 114万
2017年9月30日 +265.88%: 418万
2017年12月31日 ±0%: 418万
2018年3月31日 ±0%: 418万
2018年6月30日 ±0%: 418万
2018年9月30日 -83.29%: 69万
2018年12月31日 +999.99%: 4549万
2019年3月31日 +2.6%: 4667万
2019年6月30日 -5.36%: 4417万
2019年9月30日 -39.3%: 2681万

個別

2018年9月30日: 4588万
2019年9月30日 -41.93%: 2664万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,446	千円	4,418	千円
繰延税金負債合計	△10,017	千円	△8,836	千円
繰延税金資産の純額	4,887	千円	17,013	千円

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2023/12/26 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,446	千円	4,418	千円
繰延税金負債合計	△10,017	千円	△10,411	千円
繰延税金資産の純額	10,239	千円	22,868	千円

(注)1. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が15,157千円増加しております。増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を16,274千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2023/12/26 15:07

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2023/12/26 15:07

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/12/26 15:07

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/12/26 15:07