有価証券報告書-第108期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,446	千円	4,418	千円
退職給付に係る負債	19,905	〃	34,263	〃
貸倒引当金	8,625	〃	13,034	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	47,418	〃	27,623	〃
資本連結に伴う評価差額	32,905	〃	32,905	〃
工事損失引当金	―	〃	5,041	〃
投資有価証券評価損	―	〃	22,352	〃
資産除却債務	11,620	〃	11,658	〃
その他	15,579	〃	17,383	〃
繰延税金資産小計	140,501	千円	168,682	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,327	〃	△23,451	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,917	〃	△111,950	〃
評価性引当額小計(注)1	△120,245	千円	△135,402	千円
繰延税金資産合計	20,256	千円	33,279	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,017	千円	△8,834	千円
その他	―	〃	△1,577	〃
繰延税金負債合計	△10,017	千円	△10,411	千円
繰延税金資産の純額	10,239	千円	22,868	千円

(注)1. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が15,157千円増加しております。増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を16,274千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	8,556	―	―	―	38,862	47,418
評価性引当額	―	△6,957	―	―	―	△38,370	△45,327
繰延税金資産	―	1,598	―	―	―	492	2,091 (※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金47,418千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,091千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	6,387	―	5,439	―	―	15,796	27,623
評価性引当額	△4,885	―	△4,330	―	―	△14,235	△23,451
繰延税金資産	1,501	―	1,108	―	―	1,561	4,171 (※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金27,623千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,171千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	58,164	千円	58,164	千円
評価性引当額	△58,164	〃	△58,164	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△6,163	千円	△6,163	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	2.8	〃	6.9	〃
留保金課税	2.1	〃	1.3	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃	3.3	〃
子会社株式の取得関連費用	4.2	〃	―	〃
のれん償却額	0.9	〃	2.4	〃
負ののれん発生益	△5.9	〃	―	〃
減損損失	―	〃	2.1	〃
過年度法人税	―	〃	△16.6	〃
親会社と子会社の実効税率の差異	2.5	〃	2.1	〃
評価性引当額の増減	1.3	〃	18.6	〃
その他	△1.2	〃	△3.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%	47.5	%