有価証券報告書-第100期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
賞与引当金	10,598	千円	5,345	千円
退職給付に係る負債	41,698	〃	31,126	〃
貸倒引当金	126,009	〃	116,608	〃
工事損失引当金	14,727	〃	―	〃
法人税法上の繰越欠損金	197,097	〃	255,204	〃
損害賠償金	―	〃	31,770	〃
その他	7,391	〃	3,151	〃
繰延税金資産小計	397,523	千円	443,205	千円
評価性引当額	△350,632	〃	△441,784	〃
繰延税金資産合計	46,890	千円	1,421	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
再評価に係る繰延税金負債	8,327	千円	7,555	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	当連結会計年度につきましては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	5.6	〃
留保金課税	1.4	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃
繰越欠損金の利用	△7.5	〃
持分法投資損益	△20.1	〃
のれんの償却額	7.7	〃
税率の変更による差異	2.6	〃
評価性引当額	△17.8	〃
連結納税制度による影響額	△9.8	〃
その他	1.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6%から33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。