有価証券報告書-第104期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,806	千円	3,766	千円
退職給付に係る負債	22,122	〃	16,723	〃
貸倒引当金	3,134	〃	304	〃
工事損失引当金	964	〃	―	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	134,576	〃	111,571	〃
営業認可関連費用	35,160	〃	23,715	〃
その他	3,951	〃	5,286	〃
繰延税金資産小計	203,714	千円	161,366	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	〃	△102,028	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	〃	△32,525	〃
評価性引当額小計(注)1	△155,874	〃	△134,553	〃
繰延税金資産合計	47,839	千円	26,812	千円

(注)1. 前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が21,321千円減少しております。主な内容は、営業認可関連費用及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	38,638	140	―	70,616	2,175	111,571
評価性引当額	―	△29,095	△140	―	△70,616	△2,175	△102,028
繰延税金資産	―	9,542	―	―	―	―	9,542

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	58,354	千円	58,354	千円
評価性引当額	△58,354	〃	△58,354	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△6,163	千円	△6,163	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	5.3	〃	4.9	〃
留保金課税	1.6	〃	0.7	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	〃	3.0	〃
のれんの償却額	2.0	〃	―	〃
減損損失	6.7	〃	―	〃
税率の変更による差異	0.3	〃	―	〃
評価性引当額の増減	△14.4	〃	△5.7	〃
連結納税制度による影響額	△3.0	〃	0.6	〃
その他	△3.2	〃	△1.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	%	32.5	%