有価証券報告書-第104期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5%を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業業績や雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税による国内景気の低迷懸念や、米中の通商問題、英国のEU離脱など世界経済に影響を与える低迷懸念など、先行きに不透明感がでてきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。
建設業界におきましては、引き続き公共投資、民間投資共に底堅い動きで推移しておりますが、一方、技能労働者不足は深刻化しており、建設コストの更なる高騰もあり引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、主力事業の更なる強化を図るとともに、前期立ち上げの省エネ事業等のように関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。
また、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。